盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記による南北首脳会談の対話録公開をめぐる与野党の対立が強まる中、国家記録物の指定・公開など管理体系を見直すべきだという指摘が出ている。大統領記録物である首脳会談対話録の写本が作られて流通し、政治争点に浮上するなど、粗末な管理実態が明るみに出たからだ。また機密文書指定のため数十年間にわたり閲覧が禁止され、国民の「知る権利」を深刻に侵害したり、任意に公開するなど権限の乱用を防ぐべきだという主張も出ている。

◆同じ記録物、異なる法を適用＝大統領記録物は０７年に制定された「大統領記録物管理法」に基づき、一般・秘密・指定記録物に分類され、国家記録院傘下の大統領記録館に保管される。このうち指定記録物は最も強い保護対象だ。最長３０年間、記録を作った大統領本人だけが見ることができる。閲覧するには国会在籍議員の３分の２以上の賛成または高等裁判所長官の令状がなければならない。


民主党は今回公開された対話録が指定記録物に分類されたもので、閲覧するには国会の同意がなければならないと主張する。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示で国家情報院が同じ内容の別の文書を作って保管し、流通したことが問題になった。国家情報院が作成した文書は公共記録物として登録されているため、部処長が公開するかどうかを決めることができる。検察も２月、対話録は「公共記録物」と解釈していた。


専門家は制度的な弱点を正すべきだと指摘している。李政熙（イ・ジョンヒ）教授（韓国外大政治学）は「秘密記録物の指定と登録に対する恣意性を遮断するための透明な決定機構が必ずなければならない」とし「今回のように同じ記録物の閲覧に対し、それぞれ異なる公開基準がある場合は、必ずより厳格な要件に従うよう立法の過程が必要だ」と述べた。

◆指定記録物の乱発も＝李明博（イ・ミョンバク）政権は１０８８万件の大統領記録を残したが、機密事項はすべて指定記録物に分類した。このため朴槿恵（パク・クネ）政権の関係者は「参考にする資料が一つもない」と訴え、人事問題が浮上した頃には朴大統領も「前政権で作られた人事データベースが全くなかった」と指摘した。

しかし指定記録物の乱発は朴槿恵政権も変わらない。中央日報が入手した第１８代大統領職業務引き継ぎ委員会の記録物統計によると、業務引き継ぎ委員会は８万３５４３件の記録物を作った。ほとんどは一般記録物として公開したが、２６９件の機密事項のうち指定記録物は２４５件（９１％）に達した。

業務引き継ぎ委員会に参加した青瓦台関係者は「次期政権で活用度が落ちるという点は分かったが、当時、内部では私たちがしたことに対し、５年後に政策が失敗すれば、すべて自分の負担として返ってくるから指定記録物にすべきだという話が出ていた」と伝えた。

キム・ヨンチョル教授（釜山大政治学）は「国家的に本当に重要な件についてのみ指定記録物に分類できる明確な基準が必要だ」とし「現在、局長級が担当している国家記録院長の格を上げて、国家的機密を維持できる権限を拡大する必要がある」と述べた。



国家記録物管理の矛盾…一方では公開、一方では密封（２）