日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じて、大宇造船海洋の支援対策は国際通商規範に外れるものだとして公式に問題提起を行った。
１８日、韓国産業通商資源部によると、同日から２日間の日程で仏パリで開かれるＯＥＣＤ造船作業班（ＷＰ）会議で、大宇造船の不公正支援問題が取り上げられる。
日本とＥＵは、韓国の国策銀行である産業銀行と輸出入銀行が大宇造船海洋に４兆２０００億ウォン（約４０００億円）の流動性を支援した点と、債務調整を前提に追加資金支援を行った点が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府補助金支給規定に抵触するとの立場だ。
これに対して、韓国政府は大宇造船海洋支援の決定が債権団の主導で行われた点を積極的に説明していく方針だ。
１８日、韓国産業通商資源部によると、同日から２日間の日程で仏パリで開かれるＯＥＣＤ造船作業班（ＷＰ）会議で、大宇造船の不公正支援問題が取り上げられる。
日本とＥＵは、韓国の国策銀行である産業銀行と輸出入銀行が大宇造船海洋に４兆２０００億ウォン（約４０００億円）の流動性を支援した点と、債務調整を前提に追加資金支援を行った点が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府補助金支給規定に抵触するとの立場だ。
これに対して、韓国政府は大宇造船海洋支援の決定が債権団の主導で行われた点を積極的に説明していく方針だ。
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