ドナルド・トランプ米次期大統領時代が開かれる２０１７年、世界主要国の首脳による新年の挨拶は決然としていた。彼らは「国家繁栄」という話題を自国民に提示する一方、腐敗・テロの根絶など課題を示した。

中国の習近平国家主席は先月３１日午後、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）等を通して放送された新年の挨拶で、「われわれは平和発展の道を堅持しつつ領土主権と海洋権益を断固として維持していく」と述べた。米国と対立している南シナ海問題に関し、譲歩の余地は少しもなく、米国の介入には断固として対抗するという意志を、トランプ行政府発足に先立ち明らかにしたものと分析される。

習氏はまた、依法治国（法に基づく国家統治）と従厳治党（厳格な党管理）を強調した後、「党内のトラとハエ（高位職・下位職の腐敗官僚の通称）を排除し、政治的生態の清浄化に努める」と述べた。


だが、台湾の修交国だった西アフリカのサントメ・プリンシペとの復交を通した最近の台湾に対する外交圧迫など、両岸関係に関する内容は新年の挨拶には含まれなかった。反面、蔡英文総統は同日の記者懇談会で「大陸当局は台湾を分断させ、威圧し、どう喝する古い道に一歩一歩逆戻りしている」と中国当局を非難した。

日本の安倍晋三首相は１日、「２０２０年、さらにその先の未来を見据えながら（中略）国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動する」とし「この国の未来を拓く一年とする」と述べた。安倍氏は年頭所感（新年の挨拶）を通じて、自身の看板政策である「一億総活躍社会」を実現させ、日本経済の新たな成長軌道を描くと明らかにした。一億総活躍社会は５０年後も人口１億人を維持し、すべての日本人一人一人が活躍できるようにするという内容だ。

安倍氏が年頭所感で東京オリンピック（五輪）に言及せず、開催年度の「２０２０年とその先」について触れたことは長期執権に対する意欲を表わしたものだと分析される。安倍氏の自民党総裁任期（３年）は２０１８年９月までだが、党が任期３年延長を党が認めたことから安倍氏は２０２１年９月まで執権が可能となった。安倍氏は「本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたる」とし「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国（中略）を創り上げてくれた」と過去に言及しつつ、「強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる」と述べた。対外政策に関しては「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる」と明らかにした。

フランシスコ法王は先月３１日、新年のメッセージを通じて世界各国の指導者に青年失業問題の解消を訴えた。法王はバチカン聖ペトロ大聖堂で開かれた新年前夜のミサで「青年たちに許されるべき尊厳な雇用が剥奪されている」としながら「彼らのための扉が開かれなければならない」と強調した。