中国が韓半島（朝鮮半島）有事の際に北朝鮮地域に軍事介入する可能性に備え、国境地域で軍事訓練を強化してきたと、米国防総省（ペンタゴン）が発表した。１６日（現地時間）に議会に提出した「中国軍事・安保発展態勢２０１８年次報告書」でだ。計１４５ページの報告書のうち２ページが「北朝鮮に対する中国の接近」という特別トピックだった。２００２年から始まったペンタゴンの関連報告書で中国の対北朝鮮動向に言及されたのは今回が初めて。

報告書によると、中国指導部は韓半島で危機や衝突が発生する場合、人民解放軍（ＰＬＡ）にさまざまな作戦を指示することが予想されるという。作戦の範囲は北朝鮮発の難民流入を防ぐために朝中国境を統制することから、北朝鮮への軍事介入にまで及ぶ。これは１９６１年に締結された「中朝友好協力および相互援助条約」に基づく。ただ、報告書は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長を守るために中国が北朝鮮に介入するかどうかは不確かだ」と指摘した。

特に報告書は韓半島を管轄する北部戦区の活動の増加に注目した。これによると、２００４年以降、人民解放軍は韓半島近隣で連合訓練能力と国境防御を強化している。また、黄海で韓米の関与を防ぐことに焦点を合わせていると分析された。最近、北部戦区の軍民融合、夜間訓練、山東半島と遼寧半島の間の移動訓練などが強化された。山東半島には北部戦区の陸軍司令部が位置する。有事の際に山東半島の陸軍兵力を投入するための機動訓練と解釈される。


また報告書は初めて中国北部戦区の兵力も具体的に取り上げた。３個集団軍（７８・７９・８０軍）１７万人、海軍艦隊、空軍基地２カ所、空軍特殊師団、海軍航空師団２個、国境守備を担当する武装警察が北部戦区に配属され、北朝鮮で緊急事態が発生すれば他の戦区から追加兵力を要請する可能性があると明らかにした。

このほか、韓半島で生物・化学兵器および核事故が発生すれば人民解放軍は熟練した応急対応部隊の兵力と特殊装備を派遣する可能性があると指摘した。韓半島有事の際には中国軍が必ず介入すると米軍が判断していることを表している。これに先立ち昨年末、当時のティラーソン米国務長官は米中間の安保戦略対話で両国が北朝鮮崩壊など有事対策を議論したことを公開した。

報告書は「２０１７年に中朝関係が数十年ぶりに最低水準になった」と評価した。昨年の北朝鮮の相次ぐ核ミサイル実験に対して国連安保理が対北朝鮮経済制裁決議案を採択し、中国も決議案を支持した事実などに言及しながらだ。また「韓半島に対する中国の目標は安定、非核化、そして中国国境付近に米軍兵力が接近するのを防ぐこと」とし「中国の優先順位は韓半島の安定を維持することであり、ここには北朝鮮の崩壊や韓半島での軍事的衝突を防ぐことも含まれる」と明らかにした。

今回の報告書は中国の軍事・経済・外交影響力が増大している点に注目し、特に核能力の強化に言及した。中国は２０２０年までに紛争地域の南シナ海に海上核発電設備を導入する計画と分析された。また、中国ロケット軍・空軍・海軍には核兵器を搭載運搬する「核任務」が新たに与えられることが把握された。戦略爆撃機の長距離訓練を分析した結果、中国は太平洋西部の米軍と同盟国の軍隊を攻撃できる能力を追求している。２０１６年８月、２０１７年１・８・１２月の４回にわたり東海（トンヘ、日本名・日本海）で行った戦略爆撃機「轟（Ｈ）－６Ｋ」訓練などがこれに該当すると、報告書は指摘した。

一方、中国は今回の報告書に対して例年より強い語調で抗議した。中国外務省の陸慷報道官は休日の１８日、「中国が領土主権、安保利益を守護する正当な行為に（米国が）勝手に騒いでいる」とし「中国は断固反対する」と述べた。