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韓国、外国人カード偽造犯罪集団の“カモ”

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先月14日に韓国に入国した中国人のA(56)ら2人は、3日間でソウル市内の免税店3カ所を回り高級時計などブランド品2億9000万ウォン(約2560万円)分を購入した。決済は全てクレジットカードでなされた。彼らが43回にわたって決済を要請した金額は何と4億ウォン(約3500万円)。Aの一団は先月16日にソウル三成洞(サムソンドン)の免税店で決済をしている間にカード会社から疑い申告を受けて出動した警察によって逮捕された。彼らが持っていたクレジットカードは110枚。全て偽造された偽物であった。Aは警察で「中国に物を買って持って行けば再び転売でき、最大10%のコミッションをもらうため手伝いをしただけ」と述べた。さらに警察は先月21日、B(32)らマレーシア人の3人も、空港免税店などで偽造カードを2億4000万ウォン(約2120万円)分、不正使用した容疑で逮捕した。

風俗店やカジノも偽造カードを使う主な犯行場所だ。先月初め、米国で偽造されたクレジットカードを国際郵便で送ってもらいナイトクラブなどで遊興費2億8000万ウォン(約2470万円)余りを決済した米国永住権者C(30)ら3人が摘発された。昨年12月には偽造カードでカジノチップを購入した後に転売するいわゆる“チップ手形割引”で1億ウォン(約900万円)余りを集めた中国人D(31)が逮捕された。

韓国が、外国人クレジットカード偽造犯罪集団のターゲットになっている。警察と金融当局は偽・変造が容易な磁気ストライプカード(magnetic stripe card)の使用率が高いためだと分析する。ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊のチョン・ヨンヒチーム長は「磁気ストライプカードは偽造装置にかければ5秒で複製が終わるほど偽・変造に弱い」と話した。その反面、中央処理装置(CPU)とメモリーが入ったICチップカードは、カード内での情報の保存と処理が可能で偽・変造のリスクが小さい。


金融監督院は2014年末まで全加盟店にICカード決済端末を備えて2015年から磁気ストライプカードの使用を制限する計画だ。だが、端末設置費用などの問題で進展が遅い状況だ。ICカード転換は世界的な傾向だ。全世界加盟店の76%がIC端末を備えている。金融当局によれば韓国の街中で使われているクレジットカードの80%以上はすでにICカードに転換されたが加盟店の32%しかIC端末を備えていない。

多くの加盟店は、依然として本人確認手続きが必要ない磁気ストライプカードによる決済を好む。端末にカードを差し込んでパスワードを入力する方式のICカードは決済に時間が多くかかるという理由からだ。キム・ヘチョル与信金融協会専任調査役は「事故が起きても、本人の帰責事由さえなければカード会社が損害額を負担するので、消費者や加盟店みんなが磁気ストライプカード決済を好む」と伝えた。昨年クレジットカード複製事故による国内カード会社の被害金額は101億ウォン(約8億9100万円)に達した。



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