所得上位１～１０％に属し貴族労組と呼ばれる職場の労働組合が相次いでストに乗り出している。金曜日の金融労組を始まりにきのうは現代自動車労組が全面ストを行い、きょうは鉄道と病院をはじめとする主要公共部門の連鎖ストが展開される。業種は違うが形態はまったく同じだ。厳しい経営環境により革新が必要なのに、ひたすら自分の利益だけ守るということだ。ここに貨物連帯も近くストに加勢する。国民を担保にしたストのドミノ現象だ。

成果年俸制反対を掲げている金融・鉄道・地下鉄・病院は国民生活になくてはならない公共サービスだ。それだけ処遇も良く、高額年俸に大多数が定年まで勤め上げられる恩恵を享受する選ばれた分野だ。それでも彼らもまた長期低迷のあおりを避けることはできない。韓国経済は数年にわたり２％台の成長率で足止めされ、慢性的な景気低迷を経験している。雇用事情は悪化するほかない。青年失業率が慢性的に１０％に達し、６カ月以上就職できない長期失業者は先月過去最大値を記録した。

だが、現代自動車労組は働く手を止め１２年ぶりに全面ストに出た。賃金が少ないという理由からだ。韓国の自動車メーカー５社の平均年俸は世界の自動車業界でも最高水準である９３１３万ウォン（約８５０万円）で、トヨタの７９６１万ウォン、フォルクスワーゲンの７８４１万ウォンより高い。このため強硬路線の労組を避け過度に海外工場を増やす。海外工場は市場への接近のために必要な手段だ。しかし韓国国内での生産量が減り韓国は今年自動車生産で「グローバルビッグ５」の座を明け渡すことになった。


公共部門が導入しようとする成果年俸制は、成果により報賞を受ける体制に変えることで人員削減を避けながら雇用安定性をむしろ高める共存の道だ。それでもこれを避けようとする。鉄道労組はきょう９時からストに入る。全国地下鉄労組も参加する。経済の現実から目を背けたストは決して支持は受けられない。非正規の働き口も見つけられず失業者があふれている現実で名分も正当性もないためだ。この社会の構成員として現実を直視するならば、スト計画を引っ込めて仕事場を守るのが適切だ。