米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界１・２位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が２０００億ドル（約２２兆４０００億円）規模の中国製品に１０％の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年４月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ１０％の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が３６７億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで４１兆ウォン（約４兆円）規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は３６．７％に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は７０％前後に達する。このうち５％以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。


主要２カ国（Ｇ２）間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ１０」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は６２．１％で上位６位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク（７０．８％）が１位で、台湾（６７．６％）、スロバキア（６７．３％）などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が１１月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第１段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。

同部は１２日に「米中貿易紛争関連実物経済対応班会議」を開く。カン・ソンチョン通商次官補が主宰する今回の会議には、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）や貿易保険公社はもちろん、電子産業振興会や自動車産業協会など輸出比重の高い民間協会関係者も参加する。１３日にもコ・ヒョングォン企画財政部第１次官が関係部署会議を開いて部署別対応策について協議する。

ただし、妙案がないのが問題だ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「政府としては貿易戦争が激化しないように主要国と共に米国と中国を説得することが先」としながら「企業も高付加価値製品の開発を継続して輸出市場を多角化する必要がある」と助言した。