高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に伴う中国の報復措置がさらに強化された場合、ことし２００億ドル（約２兆２５４０億円）以上の経済損失を被る可能性があるとの主張が提起された。

２０日、韓国のＫＤＢ産業銀行経済研究所は、報告書「ＴＨＡＡＤ配備と韓中関係の悪化に伴う産業別影響」を通じて、韓中関係が現在よりも悪くなれば被害規模が２００億３３００万ドルに達すると明らかにした。

報告書はまず、韓中関係が現状況を維持した場合に予想される被害額は計９９億８４００万ドルになるとみている。分野別に見てみると、中国向けの免税店・観光商品の売上が前年比７３億４２００万ドル、主要製造業の輸出が２６億４２００万ドル減少するとしている。


仮に韓中関係が今よりも悪化して追加で経済制裁措置が施行され、反韓感情の拡散などが現実化した場合、被害は倍に増える。この場合、免税店・観光商品の売上は１１７億４６００万ドル、主要製造業の輸出は８２億８７００万ドルの減少がそれぞれ予想され、その被害総額は２００億３３００万ドルにのぼると報告書は伝えた。