「ＳＰＣモデル」とは別に国内の民間エネルギー企業も水素ステーション拡張計画を次々と出している。現代オイルバンクは水素ステーションや充電所はもちろん、従来のガソリンと軽油・液化石油ガス（ＬＰＧ）までも供給する国内１号複合エネルギーステーションを６月に蔚山市に構築する予定だ。水素ステーションだけでは赤字が避けられないため、従来の燃料も共に販売する形態で設計された。ＳＫグループもガソリンスタンド共有事業の一環として水素ステーション構築作業を具体化している。

国会でも「水素経済法案」が１０日に発議された。５年単位で水素経済社会履行計画を樹立して施行し、水素特化団地を指定して試験事業などを可能にする法だ。共に民主党の李元旭（イ・ウォンウク）議員は「水素経済法には燃料電池車のインフラだけでなく風力・太陽光など再生可能エネルギー源として水素を生産する未来産業を振興するための内容も含めた」と説明した。

専門家らは初期のインフラ投資が必須の燃料電池車産業の主導権を韓国が握るためには政府の役割が重要だと指摘している。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「電気自動車はバッテリー技術さえ良くなればすぐに普及可能だが、燃料電池車は水素ステーションを普及させる初期作業に注力しなければいけない」とし「限られた予算なら今すぐ電気自動車より燃料電池車の普及に予算支援を増やすのも方法」と強調した。


クォン・ソンウク水素融合アライアンス室長も「日本のＳＰＣモデルは政府が水素ステーション補助金と運営費、設置融資金まで全面的に支援して普及目標を達成する方式」とし「韓国で推進するＳＰＣモデルもこれをベンチマーキングする必要がある」と述べた。



韓国の水素ステーション、日本・ドイツ方式で増やす（１）