「世界の工場」が中国から米国へと変わりつつある。機械・電子などの高付加業種はもちろん低賃金労働の集約産業である繊維企業までが中国を離れて米国に巣を作っている。

４日ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によれば２０００～２０１４年の工場設立・買収合併（Ｍ＆Ａ）などで中国企業が米国に直接投資した規模が４６０億ドル（約５３兆ウォン）に達する。ＮＹＴは、中国を代表する繊維産業が急騰する賃金や高い物流コスト、政府規制などでこれ以上収支を合わせられなくなったとし今年４月、米国サウスカロライナ州に紡績工場を開いた中国のＫｉｅｒグループを例に挙げた。

ボストンコンサルティンググループが昨年基準で主な輸出国の製造業生産コスト指数を分析した結果、米国と中国のコストは１００対９６でほとんど差がなかった。生産性を考慮した製造業の賃金は中国が２００４年の１時間あたり３．４５ドルから昨年は１２．４７ドルと３．６倍に上がったが、米国はこの期間約３０％上がった２２．３２ドルだった。ＮＹＴは米国の賃金が中国より２倍程高いが、安い燃料費と安い原材料価格、地方政府の税金優待などを考慮すれば製造コストの格差が出ないと分析した。


環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も中国企業の米国行きをあおる要因になっている。ＴＰＰに中国は参加していないが、今後協定妥結時に世界最大の市場を先行獲得できるため米国に生産拠点を移しているという分析が出ている。