米国政府が中国による南シナ海の占拠を阻止するという立場を明らかにしたことを受け、中国外務省が主権領域に関する慎重な言行を求めた。中国外務省の華春瑩報道官は２４日、定例記者会見で「南シナ海問題に対する立場は明確で変わりなく、南沙諸島（スプラトリー諸島）とその他付属島嶼の主権は反論の余地なく中国にある」と明らかにした。また、「我々は、米国が南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」と警告した。

これに先立ち、スパイサー米大統領報道官は２３日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の就任後に開かれた記者会見で「米国は南シナ海で利害関係を確実にするだろう」と明らかにした。また、「南シナ海の島々は公海にあり、中国領土の一部ではない。国際的利益が一国家によって支配されるようなことを阻止する」と付け加えた。これは、南シナ海の領有権をめぐる中国や東南アジア諸国の対立に中立を維持して国際法に則った解決を促してきたオバマ政府とは異なり、今後米国が直接介入するという意向を表わしたものと読み取れる。