先週末から最悪の粒子状物質汚染が続き、韓国政府が積極的に出て中国側に汚染を減らすように強く求めなければならないという市民の声が大きくなっている。一方で韓国内の排出量から減らしていくべきだという主張もある。

だが、発生原因すら正確に把握できていない状態で対策が可能なのかという専門家の指摘が相次いでいる。韓国内の粒子状物質排出量を正確に知ってこそ、中国に減縮を要求することも、国内排出量を減らすこともできるということだ。


韓国環境部は国内の粒子状物質汚染で中国発粒子状物質が占める比率が年平均３０～５０％、汚染がひどい時は６０～８０％に達すると明らかにしている。


このような環境部の発表にもかかわらず、国内の排出量集計システムを見てみると、信頼できない部分が少なくない。現在、環境部と国立環境科学院は大気政策支援システム（ＣＡＰＳＳ：Ｃｌｅａｎ　Ａｉｒ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）を構築し、毎年、市郡区単位でＰＭ１０（粒子状物質）とＰＭ２．５（微小粒子状物質）の排出量を算出・発表している。

排出量は約２万件にのぼる排出係数と各種統計資料を使って算出している。２０１４年を基準として、韓国内のＰＭ２．５排出量６万３２８６トン中、製造業の燃焼が３万３２２トンで最も大きな比重を占めていて、鉄道・船舶・建設装備など非道路移動汚染源が１４万８６１トン、自動車をはじめとする道路移動汚染源が１０万１９トンとなっている。

問題は統計の正確さだ。水原（スウォン）大学環境エネルギー工学科のチャン・ヨンギ教授チームの研究によると、道路から出る飛散粉塵や製造業の燃焼過程で発生する粒子状物質の排出量が最も不正確であることが分かった。飛散粉塵に関する資料は、統計の不正確さを理由に公開さえしないでいる。チャン教授は「地方自治体の大気管理専門担当者がいない状況では、現場調査まで実施して正確な排出量を計算することは難しいのが現実」と述べた。

排出量計算から抜け落ちている項目も少なくない。２０１６年末基準として、全国の大気汚染排出事業場は５万カ所にのぼるが、大気汚染排出量によって１～５種に区分されている。そのうち規模が大きい１－３種事業場だけが排出量を測定し、全体９０％以上の比重を占める４～５種の小規模事業場は対象から除外されている。薪暖炉や不法野外焼却などから発生する粒子状物質も計算には含まれていない。

専門家は、このように統計に反映されていない項目が多いが、この部分は国内総排出量の半分に達すると推算している。慶煕（キョンヒ）大学環境工学科のキム・ドンスル教授は「欧州では生活周辺から排出される粒子状物質の比重が３０％以上になることが分かっているが、韓国はこの部分がほぼ脱落している」とし「このようなデータを元に政策を立てたことでいい加減な結果になった」と話した。

国内の実情に合う排出係数を開発しなければならないという指摘もある。排出係数は細部的な排出量を計算するために必要な基本数値だが、現在、計２万件の排出係数のうち、国内の実情に沿って開発された排出係数は全体の２４％に過ぎない。

排出量の分析速度も遅い。いまだに４年前の２０１４年排出量を最新資料として使っている。昨年９月に政府が発表した粒子状物質管理総合対策も２０１４年の統計を基に作成された。粒子状物質政策の策定で最も重要な基礎資料であるにもかかわらず、環境科学院のＣＡＰＳＳ専門担当公務員はたった一人だ。

環境科学院関係者は「各管理機関で資料を確定するまで１年以上かかり、排出量結果に対して解釈までつけているため、どうしても時間がかかる」と説明した。

専門家は、粒子状物質の汚染原因と診断が正確でないと処方や対策を適切に策定することができないと指摘する。

建国（コングク）大学融合人材学部のウ・ジョンホン教授は「国内の粒子状物質汚染に影響を及ぼす排出量を正確に算定することができるように、組織と人材を補強し、粒子状物質情報を継続的に整理して研究する常設機構を組織するべきだ」と強調した。