「セキュリティ関連イシューが出てきたのはＣＰＯ（最高製品責任者）である私の責任もある」

「ＬＩＮＥの父」と呼ばれるＬＩＮＥヤフーの慎重号（シン・ジョンホ）ＣＰＯが口を開いた。日本政府がネイバー（ＮＡＶＥＲ）とＬＩＮＥヤフー間の資本的・技術的関係を切り離すよう要求して大きくなった「ＬＩＮＥヤフー事態」に対する職員懇談会の場でだ。慎ＣＰＯをはじめＬＩＮＥ経営陣は会社の現況と雇用安定性を保障するために努力するという立場を明らかにした。

ＬＩＮＥヤフーの韓国法人格であるＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓは１４日、全職員を対象としたオンライン懇談会を行った。慎ＣＰＯ、ＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓのイ・ウンジョン代表、ＬＩＮＥヤフーの出澤剛ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＬＩＮＥファイナンシャルのファン・インジュン代表、人事管理（ＨＲ）役員など７～８人が出席した。職員は１５００人余りが参加した。懇談会は約２時間続いた。


韓日両国の役員は全員、韓国の職員が不利益を受ける状態は防ぐと共通で強調した。イ代表は「韓国職員が心配する差別は決してない」としながら「系列社（ＬＩＮＥヤフー）が不合理な待遇を受ける場合、持てる権限をすべて使って対応する」とした。イ代表はまた「我々はネイバー（ＮＡＶＥＲ）ではなくＬＩＮＥ職員」としながら「ネイバーと特殊関係ではあるが、（利用サービスに）適正価格を支払っている。特殊関係によってサービスを多く使うということだけで、別の会社」としてＬＩＮＥのアイデンティティを強調した。

出澤ＣＥＯは「（日本）総務省と問題を解決することが最も重要だ」とし「我々に不当だと感じられる部分があるのは分かるが、セキュリティ問題は我々が問題になったのは間違いない」と話した。

◇ＬＩＮＥ経営陣「雇用保障」全職員懇談会

続いて「日本政府がＬＩＮＥを重要なサービスと考えているわけだから、プラスの方向で理解してほしい」と付け加えた。また「グローバル事業開発と新たなサービスの準備は滞りなく進んでいる」と強調した。

今月８日、ＬＩＮＥヤフーの社内理事から退いた慎ＣＰＯは「私はこれからもＬＩＮＥにいる」と職員を激励した。「なぜ理事陣から降りたのか」という質問に対して「過去から理事陣の比率に対する悩みはずっとあり、総務省の行政指導が出てきて降りるタイミングだと判断した」とし「今は日本政府と話をしなければならず、解決するのが重要だが、私ではなく違う人が出るのがよい」と説明した。続いて「非常に申し訳なく、セキュリティイシューが出てきた部分に対して責任を負う」と話した。

ＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓ関係者は「職員が外部状況で不安に思っているが役員が率先して最大限透明に疎通した」とし「グローバル進出企業が海外事業をして直面する困難に対して政府が先制的に対応できないようで残念だ」と話した。