科学技術情報通信部（科技部）が資本関係再設定を含む日本政府の行政指導で触発した「ＬＩＮＥヤフー事態」に関連し、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点について遺憾を表明する」と明らかにした。

姜度賢（カン・ドヒョン）科技部第２次官は１０日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。

続いて「韓国企業に対する差別的な措置と韓国企業の意思に反する不当な措置には断固対応していく」と強調した。また「ネイバーがＬＩＮＥヤフーの株式と事業を維持するという立場の場合、適切な情報セキュリティー強化措置が取られるよう支援する」と明らかにした。


姜次官はＬＩＮＥヤフー事態関連の経過を説明しながら「政府は日本政府のＬＩＮＥヤフーに対する２回にわたる行政指導に個人情報流出事故によるセキュリティー強化措置を超える内容が含まれているかを確認した」とし「政府はその間、ネイバーの立場を尊重しながら、ネイバーが中長期的ビジネス戦略に立脚して意思決定をするのを待っていた」と伝えた。

科技部はＬＩＮＥヤフーの持ち株会社Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクが５０対５０だが、取締役会の構成などをみるとＬＩＮＥヤフーの経営権はすでに２０１９年から事実上ソフトバンクのコントロール下にあったと言及した。そしてネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに困難があり、株式売却を含む複数の代案を中長期的なビジネス観点で検討してきた状況だと伝えた。

姜次官は「政府は２０２３年１１月にネイバークラウドの侵害事故が科技部に届いてから対面および有線でネイバー側と事実関係と対応について随時議論してきた」と話した。

続いて「先月２６日、韓国企業に対する差別的な措置があってはならないという確固たる立場を持って駐日韓国大使館を通じて日本総務省と接触し、その後も外交チャンネルを通じて日本政府の正確な立場を確認してきた」と明らかにした。先月２９日にも対応方向の決定のためネイバー側と面談し、確認された日本の立場を共有するなど、ネイバーと意思疎通をしてきたと伝えた。