北朝鮮が宇宙での軍事的力量を強化するという立場を改めて強調した。北朝鮮国家航空宇宙技術総局は２７日、「宇宙開発は生存権を担保するための戦略的選択」とし「今年、数基の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる」と明らかにした。

しかし北朝鮮の偵察衛星打ち上げは弾道ミサイル技術を活用したいかなる打ち上げも禁止する「国連安全保障理事会（安保理）北朝鮮制裁決議案」を正面から違反するものだ。このような国際社会の圧力を避けるため、北朝鮮が追加打ち上げの名分を得ようとしているという分析が出ている。

国家航空宇宙技術総局の報道官は２８日、労働新聞を通じて公開した談話で「米国と敵対勢力の軍事的蠢動と侵略的企図を徹底的に監視掌握するための宇宙偵察基盤能力を向上させるための重大な任務を計画通り決行していく」とし「偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業は（北朝鮮の）生存権担保のための必須不可欠な戦略的選択」と主張した。


続いて「主権国家の宇宙開発権を抹殺し、人類共同の財産である宇宙空間を軍事化・戦場化しようとする米国の覇権的企図は限界線を越えている」とし「これは国際平和と安全に対する主な脅威」とした。米国の宇宙開発は国際平和と安全に対する脅威であり、自衛権レベルで偵察能力を増強しているという主張だ。

北朝鮮は、「北朝鮮の宇宙発射体（ＳＬＶ）とミサイル発射は安保理決議違反」という米宇宙統合軍のホワイティング司令官の最近の発言にも強く反発した。北朝鮮側の報道官は「世界最大の偵察衛星保有国であり他国の人工衛星を狙った迎撃武器体系試験を最も多く行った米国が安保理に『核兵器の宇宙配備禁止に関する決議案』を上程したこと自体が話にならない」とし「恥知らずの二重基準行為」と非難した。

北朝鮮はこの日、韓米の宇宙分野協力強化を牽制する発言もした。報道官は「米国は今月だけでも２回、我々に対する先制打撃能力の構築を狙った傀儡韓国の偵察衛星を（米国の）発射体で打ち上げた」とし「１２日から２６日まで傀儡韓国と共に米宇宙軍が宇宙偵察資産を通じて収集したリアルタイム情報を基礎に、共和国の軍事対象物を『精密打撃』するという合同宇宙作戦訓練も敢行した」と述べた。

北朝鮮のこうした態度について、統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「基本的に軍事偵察衛星追加打ち上げのための名分づくりに入った姿」とし「韓米の宇宙分野協力を浮き彫りにし、自分たちの友邦の中ロの宇宙技術協力を引き出そうという側面もあるはず」と述べた。

一方、北朝鮮観光を主力とする中国旅行会社が「北朝鮮のパートナーから『太陽節』（金日成主席誕生日、４月１５日）の名称が段階的に廃止されるという通知を受けた」と明らかにした。北京所在の高麗ツアーは２５日、自社のホームページに載せた関連文でこのように説明した。

高麗ツアーは「これは北朝鮮国営メディアで発表されなかったが、このように漸進的な削除は一般的に発表されない」とし「北朝鮮のパートナーから該当名称はこれ以上使われないという確認を何度か受けた」と明らかにした。これに関し韓国統一部の当局者は「今年、金日成（キム・イルソン）誕生日を迎えて行われたいくつかの状況を見ると名称が変わったとみられる」と述べた。