米国の物価が鈍化の兆しを見せない中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げのタイミングが来年まで先送りされるとの見通しが出ている。韓国銀行をはじめとする世界の中央銀行の通貨政策転換時期がともに遅れる可能性も大きくなった。

フィナンシャル・タイムズは２７日、「ＦＲＢの物価との戦いが続き、その他中央銀行の利下げシナリオが複雑になっている。投資家は各国の利下げに対する期待を先送りしている」と伝えた。

最近市場ではＦＲＢの利下げ時期が徐々にずれ込む様相だ。最近発表された物価指標が依然として高い水準を見せてだ。１－３月期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数上昇率は前四半期比で年率換算３．４％となり前四半期の１．８％より大きく拡大した。３月のＰＣＥ上昇率も前年同月比で２．８％を記録し予想値の２．７％を上回った。


英投資銀行のバークレイズは、「ＦＲＢの利下げ時点は９月と予想されるが、インフレ下落が遅い場合１２月にずれ込む恐れがある」と予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「今年初めに投資家は６回の引き下げを期待したが、もう多くの人が１度だけの引き下げを期待するか全く引き下げを予想しないでいる」と伝えた。

米国の高金利長期化はその他の中央銀行の通貨政策転換を先送りさせる要素だ。先に金利を下げれば米国との金利格差が広がる。ドル高局面が続く状況で通貨価値がさらに下がりかねない。これはその国の輸入物価を引き上げて物価上昇を刺激する。世界的金融グループＩＮＧのジェームズ・ナイトリー首席エコノミストは「米国のインフレ問題は全世界レベルの問題で、その他の中央銀行もこの問題を軽く見ることはできない。ドル高は他の中央銀行の利下げの可能性を制限することになるだろう」と指摘した。

６月の利下げの可能性を示唆した欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今後引き下げ速度と幅をめぐり苦心するものとみられる。ＥＣＢ政策委員を務めるイタリア中央銀行のパネッタ総裁は「ＦＲＢの緊縮政策がユーロ圏のインフレと生産に否定的な影響を及ぼす」と明らかにした。

韓国銀行の利下げ時期も１０～１１月までずれ込みかねないとの見通しが出ている。１２日に韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「昨年末に続き米国が通貨政策転換のシグナルを与えたので世界の中央銀行の通貨政策脱同調化がすでに始まった。国内要因で通貨政策ができる余力が大きくなった」と言及していた。