米国とイスラエルの首脳が２８日（米東部時間）、電話会談を行ってイスラエル・ハマス戦争の休戦交渉などについて意見を交わした。

ホワイトハウスは同日、バイデン大統領がネタニヤフ首相にイスラエルの安全保障に対する徹底した公約を再確認したと伝えた。同時に、両首脳がラファ地上戦問題について意見を交わし、バイデン大統領はそれに対する自身の明確な立場を再確認したと伝えた。

米国は、ガザ地区最南端のラファに避難民１００万人以上が滞在しているため、イスラエルが大規模な地上戦を展開する場合、相当な人命被害が発生する恐れがあると、これまでの懸念を提起してきた。


これを受け、ネタニヤフ首相が表明した立場はすぐには知られていないが、現在進行中の休戦交渉で合意導出に失敗すれば、ハマス残党掃討のためのラファ地上戦に出るしかないことを力説したものと推定される。

ホワイトハウスは両首脳がガザ地区内の人質解放と即時休戦をめぐって進められている交渉について点検し、ガザ地区の人道的支援の拡大について話し合ったと伝えた。バイデン大統領は、人道主義団体との協力の下、ガザ地区の人道的支援が持続し、拡大されなければならないと強調したと、ホワイトハウスは説明した。

現地メディアによると、ブリンケン米国務長官も数日内にイスラエルを訪問し、協議を続ける見通しだ。