２７日から日本版「ゴールデンウィーク」が始まった。昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日などの祝日が集中しているうえに週末まで重なり４月３０日～５月２日（３日）に休暇を取れば最長１０連休にすることができる。日本観光業界は今回の連休を基点に海外旅行の需要がコロナ禍が拡散する前の２０１９年の８０～９０％水準まで回復すると見込んでいる。旅行収支「万年赤字」の韓国としてはゴールデンウィーク期間中の日本人観光客誘致が課題として浮上した。

韓国は昨年からの「円安」効果を狙って日本観光を楽しむ人々が多い。反対に日本人の立場から見ても日本に劣らず「ウォン安」現象が続く韓国は旅行しやすい国だ。最近の雰囲気は悪くない。２８日、日本最大の旅行会社ＪＴＢによると、今年のゴールデンウィークの日本旅行客は海外旅行先として韓国（２０．８％）を最も多く挙げた。続いて東南アジア（１６．７％）、台湾（１３．５％）となっている。中国を旅行地として好まない傾向が顕著に現れた。

関西空港の場合、ゴールデンウィーク期間の国際線予想利用客６８万２６００人のうち韓国行きが９万７４００人（１４．３％）でやはり１位を占めた。産経新聞は「歴史的な円安に加え、欧米では物価高の影響で旅行費用が高騰。比較的費用が少なく済む近場の旅行先にトレンドが移った」と、アジアの人気が高いと分析した。


中国人団体観光客を称する「游客」と同じくらい日本からの観光客、いわゆる「旅客」が韓国で占める地位も変わった。韓国観光公社によると、昨年訪韓した外国人観光客１１０３万人のうち日本人が２３２万人で最も多かった。中国人（２０２万人）を抜いて１位を占めた。特に中国人団体観光客を個人観光客、いわゆる「散客」が代替し、１人あたりの費用まで大幅に減った状況なので、日本人観光客の誘致がさらに切実になった。

韓国経済研究院が昨年出した報告書「訪韓日本人観光客増加の国内経済波及効果」によると、日本人観光客が２０１２年（３４２万人）水準に回復する場合、韓国内のショッピング・宿泊などの部門で生産誘発効果が５兆２０００億ウォン（約５９５０億円）、付加価値誘発効果が２兆３０００億ウォン、就職誘発効果が２万９０００人に達することが明らかになった。

日本人観光客の誘致は「万年赤字」の韓国旅行収支を改善する意味がある。最近の輸出好況で２月の経常収支が１０カ月連続で黒字となったが、サービス収支は２２カ月連続赤字を記録した。サービス収支の半分以上を占める旅行収支は１９９９年に黒字を記録してから昨年までの２４年間一度も年間黒字を出すことができなかった。韓国銀行によると、昨年の旅行収支は１２５億３０００万ドル（１兆９８００億円）の赤字を記録した。２０１８年（１６５億７０００万ドルの赤字）以降、赤字幅が５年ぶりに最大となった。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「製造業輸出で稼いだ分をサービス収入で失っている」と指摘した。

観光客誘致が内需活性化を復活させる側面もある。１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前四半期比）が予想を上回る１．３％を記録したのは内需の成長寄与度（０．７％ポイント）が純輸出寄与度（０．６％ポイント）を上回るほどのサプライズ回復を示したおかげだ。ただし昨年の基底効果（ｂａｓｅ　ｅｆｆｅｃｔ）影響が大きいうえに、高金利の持続や建設受注の不振など影響で内需の回復が続くかどうかは今後を見なければならない。韓国経済人協会経済産業本部長のチュ・グァンホ氏は「日本人観光客の誘致が国内経済に相当な波及効果をもたらす以上、韓日の外交関係改善を契機に観光客誘致を活性化しなければならない」と話した。