キャンベル米国務副長官は２２日、「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設」に対し、「議論されているものではない」と明らかにした。キャンベル副長官はバイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官を務めたほど米国のインド太平洋戦略に最も精通した人物だ。

彼はこの日、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）が主催したオンラインセミナーで、「米国がアジア版ＮＡＴＯを創設しなければならない」という主張と関連した質問に、「インド太平洋諸国をＮＡＴＯの集団防衛条約第５条のような公式な防衛体として統合する実質的な提案はない。それは議論されたり持ち上がっているものではない」と答えた。ＮＡＴＯ条約第５条は「ＮＡＴＯ加盟国が攻撃を受ければＮＡＴＯ全体を攻撃したものと見なして武力使用を含んだ援助を提供する」という内容を含んでいる。

その上でキャンベル副長官は、インド太平洋地域ではＮＡＴＯに代わるさまざまな小規模多者協力チャンネルがある点を強調した。彼は「米国は域内に一連の重要な２国間関係を持っており、多くの国と非公式的な関係も結んでいる。こうしたつながりを多様化して新しいパートナーを引き込むことだけでなく、目的によって互いに交差するパートナーシップを作るのが目標」と明らかにした。続けて「（米国は）２国間関係にクアッド（米日豪印安保枠組み）、ＡＵＫＵＳ（米英豪安保同盟）、韓米日首脳会議、米日比首脳会議などの小数国間協力を追加した」と説明した。


韓日などが対象に議論されているＡＵＫＵＳのピラー２協力（人工知能、サイバー、極超音速武器などの共同開発）と関連しては、「時間が流れれば共同の技術追求に対して同じ考えを持っている国を統合することになるだろう」と話した。その上で「われわれはこうした努力がインド太平洋地域に安保的なバラスト（船舶のバランスを維持するための重量物）を提供し平和と安定を維持するのに役に立つと信じる」と付け加えた。

キャンベル副長官は７月にワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議と関連し、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋４つのパートナー国（ＡＰ４）の役割拡大も示唆した。彼は「ＡＰ４が戦略的イニシアチブ水準まで上がっているということを７月に見ることになるだろう」と話した。

韓米日安保協力強化などが韓国と日本で国内政治的な不満を生みかねないという指摘に対しては、「米議会の一部でウクライナへの軍事支援に反対している。日本や韓国に限定された問題ではない」と答えた。続けて「われわれは集団で効率的に協力する時にそうした国粋主義的な衝動にさらにうまく対抗できる」とした。

彼はまた、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相らの米国国賓訪問を取り上げた上で、「国賓訪問後にワシントンを離れる時（各国で）非常に人気（支持率）が上がった。これは非常に激しい各国の政治環境でも米国との協力が依然として重要で人気があるということを意味する」と話した。