米国の情報当局は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核関連の協議に入る意向がないと判断したことが分かった。また、北朝鮮がロシアとの軍事的癒着を通じて、核保有国地位の承認を得ようとしていると分析した。

◇「北朝鮮、核廃棄交渉への意志全くない」

米国情報機関を総括する国家情報長官室（ＤＮＩ）は１１日（現地時間）、公開した世界の脅威に対する年次評価報告書で「金正恩は核プログラムを体制安全と国家的自尊心を保障する道具として認識している」とし「核プログラム廃棄協議に入る意志を全く持っていないのはほぼ確実」と評価した。


ＤＮＩは昨年の報告書でも「金正恩が核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を放棄する意志がない」と判断したが、今年はさらに踏み込んで交渉自体にも応じないだろうという分析を追加した。ＤＮＩはロシアにウクライナ戦争の武器を支援する金委員長の下心に対しては「核保有国の承認を受けるという目標を達成するために、ロシアとの軍事的密着関係を利用するだろう」と判断した。この日、米上院情報委員会に出席したＤＮＩのアブリル・ヘインズ長官も、北朝鮮・中国・ロシア・イランの協力強化に関連して「４カ国の権力力学関係が変化し、新たな問題を作っている」とし「ウクライナ戦争で援助が必要なロシアが朝・中・イランの願いを聞き入れて、長く維持されてきた不拡散規範が弱まりかねない」と述べた。

これは北朝鮮とイランがロシアに戦争物資を支援する過程で先端武器技術伝授以外にも核保有国承認に関連した水面下のやり取りがあった可能性を示唆している。現在国際的に認められた核保有国は米国、英国、ロシア、フランス、中国など５カ国だけだ。インド・パキスタンをはじめとし、北朝鮮やイランなどは自ら核を保有していると主張しているが、国際社会は核保有国と認めていない。

◇金委員長が指示した新武器、事実上「成功」評価

ＤＮＩは金委員長が指示した「核心５大課題」に対しても、事実上「成功」に近い評価を下して「米国と同盟国に深刻な脅威になるだろう」と懸念した。金委員長は２０２１年１月に極超音速武器の開発、超大型核弾頭の生産、１万５０００キロ射程圏の命中率向上、固体燃料ＩＣＢＭ、原子力潜水艦と水中発射核戦略武器の開発などを指示したが、この日公開された報告書にはこれら武器体系に対する比較的詳細な説明がまとめられた。

ＤＮＩは「北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射し、より多くの潜水艦を改造している」とし、「ゲームチェンジャー」と呼ばれる原子力潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）技術の確保に近づいた可能性を示唆した。今年１月北朝鮮が発射したミサイルについては「極超音速再進入体を装着した中距離弾道ミサイル」と摘示し、軍事衛星は「衛星を軌道にのせた」と評価した。ソウルの上空をかく乱させた無人航空機に対しては「米国のシステムに比べて（性能は）制限的」としながらも「ＭＱ－９リーパー（無人機）およびグローバルホークに似ている」とした。


米情報機関「北朝鮮、核交渉に対して意志ない」…新武器、事実上「成功」評価（２）