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「今が一番安い」…日本旅行ラッシュ呼んだ「歴代級円安」今後の展望

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

大阪の道頓堀。キム・ホンジュン記者

「スーパー円安」が長期化している。これまで常識とみなされた「100円=1000ウォン」の公式が力を失う雰囲気だ。「歴代級」円安を主導する日本の金融緩和が当面続く態勢なので、現在の記録的な円安現象が少なくとも年末までは続くという見通しが出ている。

27日、韓国金融圏によると、今月(1~22日)における対日本円に対するウォン相場(裁定レート)は平均100円=903ウォンを記録した。月平均のウォン相場は昨年1月100円=1040.67ウォンを記録していたが昨年4月から1000ウォンを下回るようになった。その後今年5月に969.27ウォンを記録するなど900ウォン台後半を記録して6月(916.96ウォン)、7月(910.09ウォン)に大幅に低下した。先月914.06ウォンでやや反騰したが、今月に入って再びウォン高円安が進んだ。午後3時30分、ハナ銀行の告示を基準として今月15~20日に4営業日連続で現在900ウォンを下回るなどウォン相場が800ウォン台になる現象もたびたび出現している。100円=800ウォン台は2015年6月25日以降では今年以前には現れなかった現象だ。

それだけ円価値が下がったという意味だ。日本への旅行客には好材料だ。最近グローバル旅行企業「Booking.com」が自社サイトで韓国人の「宿泊場所」検索を分析した結果、秋夕(チュソク、中秋)連休期間に旅行したい海外都市上位5カ所のうち3カ所が日本の都市だ。東京が1位を記録したほか、大阪は3位、福岡は5位に位置した。昨年の秋夕期間には上位5カ所のうち日本の都市は1カ所もなかった。記録的な円安影響があったというのが同社の説明だ。


円安が続いているのは日本の通貨政策要因が最も大きい。米国・欧州など主要国では緊縮基調を継続しているなか、日本銀行は引き続き緩和政策を取り続けている。今月22日、日銀は前日から2日間開かれた金融政策決定会合が終了した後、「全員一致で現行金融緩和政策維持を決めた」と明らかにした。日本は低物価対応および景気浮揚のために2016年にマイナス金利を導入した後、短期金利を-0.1%におさえている。

植田和男日銀総裁はこの日の記者会見で「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」とし「粘り強く金融緩和を継続していく」と説明した。政策基調を当面継続していくという意味だ。

このため円安は当分続く可能性が高いというのが専門家の見解だ。韓国の財産管理フィンテック企業である「ウェルスガイド」のペ・ヒョンギ代表は「円高に転じるためには日本の通貨政策が変わらなければならない」とし「現在の日本の経済状況を考えると、日本は短期間内に政策基調を変えそうではない」と指摘した。

メリッツ証券のパク・スヨン研究員は「円安で日本の輸出が前年比プラス増加率を記録することができた」とし「7-9月期に入り輸出逆成長が続いたために日本銀行が長期間円安を容認する可能性がある」と展望した。

このような円安は韓国政府と輸出企業にとってはうれしくない。昨年10月から下り坂に入った輸出は今月1~20日、1年前に比べて9.8%増えて反騰の兆しを示した。ところが円安は日本と競合度が高い韓国自動車・鉄鋼などの輸出競争力を弱めて輸出回復傾向に冷水を浴びせる場合がある。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「過去よりも為替レート影響が弱くなったとはいうが、相変らず円安は韓国輸出品の価格競争力を弱めて輸出に否定的影響を及ぼす恐れがある」と話した。ここに円安に伴う日本への旅行客急増は経常収支にも悪影響を与える。

ただし来年は日本が通貨政策を方向転換させるという展望が優勢だ。ブルームバーグ通信が13日に経済学者46人を対象にアンケート調査を実施した結果によると、回答者の半分は来年上半期内にマイナス金利政策を終了するだろうと予想した。ペ・ヒョンギ代表は「時期を予断することはできないが、遠くない未来に日本が通貨政策の方向転換を行うだろう」と話した。

これは現在が円価値の最も安い時期と解釈することができる。都市銀行のある関係者は「少なくとも円価値はこれ以上落ちることはない」としながら「余裕金があるなら日本円を集めておくべき時期」と勧めた。



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