中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。

５日、日本経済新聞の中沢克二編集委員兼論説委員は「習政権ウォッチ」という記名オンライン連載物を通じてこのように主張した。中沢委員は「謎に包まれていた今夏の『北戴河会議』の雰囲気が明らかになりつつある」としながら「習近平が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去１０年（２０１２～２０２２年）とは全く違っていた」と書いた。

中沢委員は複数の消息筋を引用し、今夏の北戴河に共産党指導部出身の超大物長老は一人もこなかったと伝えた。本来、中国の前・現職指導部は２週間の夏休みを兼ねた秘密会議の北戴河会議を開いて国家政策を議論する。


江沢民元国家主席は昨年１１月に９６歳で亡くなった。胡錦濤前主席（８０）は昨年１０月共産党党大会閉会式席で強制的に退場させられてから動静が不明だという。

中沢委員は、実力のある長老が会議に来ない状況は習主席にとって望ましい状況だが「むしろ、もっと複雑なことが今夏に起きていたのである」と伝えた。中沢委員は「中国経済は、『改革・開放』政策が本格化して以来、見たこともない未曽有の後退局面にある」とし、最大不動産企業である恒大グループの破綻危機に代表される不動産不況などが問題だと指摘した。

また、中国軍では今年７月核ミサイルを運用するロケット軍司令官を交代し、戦狼外交を主導してきた外交部トップの秦剛氏を理由不明のまま解任するなど内部混乱が続いている。

中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。

中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。

中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。

この他にも中沢委員は、権威あるトップを（９～１０日）インドで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に行かせるのは危険だというのが習主席側近の判断だったとしながら、「中国経済の実務責任者である李強が、習の身代わりとしてインドに行くのが妥当、という結論になった」と紹介した。