日本の福島原発汚染水放出決定を糾弾する署名運動に１万人近い済州道民が参加した。

脱核・気候危機済州行動は２６日、済州道庁で記者会見を開き、「呉怜勲（オ・ヨンフン）道知事は道民の意を尊重し、福島核汚染水放流阻止のための具体的対応計画を樹立すべきだ」と促した。

団体によると、８月１９日から行われた福島核汚染水放出阻止のための汎道民署名運動の結果、９２８１人が署名に参加したことが把握された。


団体は「日本政府は早ければ来年夏に最初の放出をし、２０２４年春に済州近海に汚染水が到達すると予測される」とし「水産業と観光産業に莫大な被害が避けられないうえ、核汚染水にいかなる放射能物質が含まれているかも確認できず、道民の健康も心配される」と訴えた。

また「韓国で済州が最初に被害を受ける地域であるだけに、より一層迅速な対応計画を樹立すべきだが、これに対する呉ヨン勲知事の計画は全く確認できない」とし「政府も済州道もまともに対応しない間、核汚染水に対する恐怖は道民社会を不安にさせている」と主張した。

団体は「済州道は政府に外交的、国際法的な対応を積極的に要求し、駐済州日本国総領事を呼んで厳正な立場を伝えるべき」とし「また福島核汚染水対応担当チームを拡大し、水産物放射能検査の強化など先制的な対応計画を直ちに立てるべきだ」と促した。