韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が今年１－３月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。

洪副首相は２０日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。

年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、７月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は１９９８年の通貨危機や２００８年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この３カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー（死の谷）』という表現を使った」と話した。


航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

グローバル経済については、今年は厳しく来年からは２年にわたるＶ字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する（１年にわたる）Ｕ字を考えていたとすれば、パンデミック（世界的大流行）で２年にわたるＶ字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が３、４年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。