韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１５日（現地時間）、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症パンデミック（世界的大流行）宣言が恐怖と嫌悪を招く可能性があるとし、「各国政府は科学的証拠に基づいて落ち着いて対応すべき」と述べた。

康長官はこの日、外交部庁舎で行った英ＢＢＣ放送「アンドリュー・マー・ショー」（Andrew Marr Show）の画像インタビューでこのように主張した。最近、新型コロナの感染拡大をきっかけに欧州などでアジア系に対する人種差別事例が続いていることについて懸念を表したのだ。康長官は「韓国人だけでなくアジア系に対する多くの事件が報告されている」とし「暴言はもちろん物理的な攻撃がいくつかの国で発生している」と説明した。続いて「各国政府はこうした事故を防ぐ責任がある」とし「これは私たちが共に克服するために必要な協力の精神を形成するのに役に立たない」と語った。

康長官はこのインタビューで、新型コロナ関連の韓国政府の対応努力などを詳細に紹介したりもした。まず康長官は韓国政府の新型コロナ対応原則について透明性、大衆に対する完全な情報公開などを挙げた。さらに医療サービスと緊密な連携システムなどで新型コロナ対応に徐々に効果が表れていると説明した。また「新型コロナを早期に診断して拡大を最小化し、診療を迅速にしてきたのが、低い致命率につながった」とし、韓国の新型コロナ診断規模についても詳細に説明した。


康長官は「中国当局が１月中旬に（新型コロナ）遺伝子配列を配布した後すぐに韓国保健当局は研究機関と迅速に協議し、その結果を製薬会社と共有した。これが診断に必要な試薬と装備の開発につながった」とし「韓国はこれまで２６万８０００人を検査した」と紹介した。

康長官は「韓国の新たな感染者は一日に９００人を超えた２月末をピークに、今日は７６人にまで減少した」とし「感染者は確実に減少しているが、これに満足することはできない」と話した。また、新型コロナ以降も世界公衆保健を脅かす新たな病原菌が表れると予想し、「新型コロナ対応関連の韓国の経験と接近法が他国に役に立ち、次に備えるうえでより良い国際的な協力につながることを望む」と述べた。