昨年の実質国民総所得（ＧＮＩ）が０．３％増加するのにとどまったことがわかった。通貨危機の影響を受けた１９９８年の７．７％減以降で最も低い数値だ。ドル基準では名目国内総生産（ＧＤＰ）と名目ＧＮＩともにマイナス成長を記録した。

韓国銀行が３日に発表した２０１９年１０－１２月期と年間国民所得（速報値）によると、２０１９年の名目ＧＤＰは１９１４兆ウォンだった。前年比１．１％増えた。だがドル基準ではマイナス４．６％と後退した。ドル高による影響だ。名目国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％増加した。１人当たりＧＮＩは３７３５万６０００ウォンで前年比１．５％増加した。だがこれもドル基準では３万２０４７ドルで前年比４．１％減少した。１人当たりＧＮＩは国民が国の内外で稼いだ総所得を人口で割った統計だ。国民の生活水準を把握する指標として使われる。

昨年の実質ＧＮＩは１年前より０．３％増えた。２１年来の最低水準だ。実質ＧＤＰ成長率の２．０％を大きく下回るというのは所得の実質購買力が落ちているという意味だ。