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日米中が同時に統制強化…26日現在28カ国が韓国人入国を制限

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

新型コロナウイルスによる肺炎と関連したイスラエルの入国禁止で早期帰国の途についた韓国人観光客が25日午前に仁川国際空港に到着し入国ロビーに出てきた。ピョン・ソング記者

米国、中国、日本、ロシアが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く韓国に対する統制を同時に強化している。

米疾病予防管理センター(CDC)は22日に韓国に対する旅行警報を第1段階から第2段階に上げてから2日ぶりに最高等級である第3段階の「警告」に引き上げた。中国では地方政府が韓国発の航空機の搭乗客を事前予告なく隔離措置する事例が報告されている。日本は26日に新型肺炎感染者が急増した大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンブクド)を入国拒否対象地域に公式指定した。

ロシアの保健衛生検疫当局である消費者権利保護・福祉監督庁も26日にホームページの公示を通じ、自国民に対し韓国、イラン、イタリアへの旅行自制を注文した。この旅行自制勧告が出ると該当国への観光商品を購入した旅行客は手数料なく予約をキャンセルできる。韓国と密接な関係を結んでいる米中日露4大国が韓国との交流を制限する動きを見せているのだ。


注目すべきは米国の動きだ。米国は中国や日本と違い、まだ韓国訪問者に対する入国制限措置は取っていない。米国は2日から、過去2週間に中国訪問歴のある外国国籍者の入国を禁止している。

米CDCは25日、新型肺炎がパンデミック(世界的流行)に発展する恐れがあるとの見通しを出すなど状況が急変しかねないという立場を明らかにした。CDCは、米国内の感染者は57人だが地域社会感染が予想されるとし、新型肺炎の急速な拡散に備えるべきと注文した。

トランプ米大統領は25日にツイッターへの投稿で、拡散初期段階で中国に対する入国禁止措置を下したことに言及し、「民主党は『とても早い』として反対したが正しい決定だったことがわかった」との考えを示した。

もし米国が韓国に対する入国制限措置に出る場合、堰を切るように他の国が一斉に加勢するのは時間の問題という見通しも出ている。外交部当局者はこれと関連し、「韓国人の入国禁止または制限などに対する可能性を現在では予断できない」と話した。

中国の場合、地方政府を中心に韓国訪問者に対する隔離措置事例が繰り返され公式な方針にならないかとの懸念が出ている。特に韓国と近く交流が頻繁な吉林省延辺や山東省威海、遼寧省瀋陽などで韓国から入国した旅行客を隔離し感染の有無を検査する事例が発生している。

外交部は26日、事前協議なく韓国人入国者が隔離される事例が相次いでいることから、これに抗議する次元でケイ海明駐韓中国大使を呼んだりもした。外交部はまだ中国中央政府次元の入国制限措置は検討されていないと説明している。

日本はこの日安倍晋三首相が主宰した新型コロナウイルス感染症対策本部会議で過去14日以内に大邱と清道(チョンド)を訪れた履歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。日本が中国湖北省と浙江省など中国以外の地域を入国制限したのは今回が初めて。外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官もこの日午後に富田浩司駐韓日本大使を呼び、日本の入国制限措置に対し議論した。

外交部によると、26日午前10時30分基準で韓国訪問者に対し入国を禁止する国は17カ国だ。前日と比べ日本、ベトナム、シンガポール、イラクの4カ国が増えた。ベトナムとシンガポールも日本のように大邱や清道を訪問した人の入国を禁止した。イラクは韓国、日本、イタリアなどから出発したすべての外国人の入国を禁止した。入国手続きが強化された国は11カ国で、中央アジアのタジキスタンが追加された。

外交部が集計した28カ国に中国は含まれていない。外交部は「政府次元」で公式発表した国だけ集計しているという立場だ。



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