日本の輸出規制にともなう韓日間世界貿易機関（ＷＴＯ）の２国間協議を控えて韓国側の首席代表は「日本が協議に消極的で（協議が進展の）可能性が見えなければ紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル手続きを積極的に検討して推進するだろう」と強調した。産業通商資源省の丁海官（チョン・へグァン）新通商秩序協力官は日本と第２回２国間協議を一日前にした現地時間で１８日夕方、スイス・ジュネーブ空港で聯合ニュースとのインタビューを行い「（パネル設置を求めるなら）その時期は適時性や迅速性などを考慮して決めるだろう」としながらこのように話した。

ＤＳＢパネル設置の要請はＷＴＯの１審手続きで、貿易紛争の最初の段階である当事国間協議で肯定的な結果を得られない場合、提訴国がＷＴＯに求めることができる。

今回の２国間協議は先月１１日に続いて２回目だ。丁協力官は「この懸案（日本の輸出規制）自体が重要で、最大限早期に問題を解決する可能性を置いて日本と協議するために努力した」として「あす第２回協議もそのような延長線上で忠実に進めるだろう」と話した。


丁協力官は今月１９日午前１０時ごろ（現地時間）、ジュネーブのＷＴＯ本部で開かれる韓日２国間協議に首席代表として参加する。日本側からは第１回協議と同様に経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が首席代表として協議場所に出席する予定だ。