日本の河野太郎外相が４日に続き５日にも第三国の英語メディアに寄稿文を載せた。韓日関係悪化の責任を韓国に転嫁する内容だ。４日にブルームバーグに掲載された５８７７文字の寄稿文そのままだ。通信社であるブルームバーグに続き今度はタイの英字紙バンコクポストに寄稿文を載せた。バンコクポストはタイの有力英字紙で１１万部を発行する。

寄稿文で河野外相は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について、「（韓国政府の破棄）決定は北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている」と主張するなど、韓国に批判する声をストレートに盛り込んだ。韓日関係悪化と関連して日本側の主張を広めるための動きを継続しているものだ。

一部では河野外相が交替の危機に陥った状況で外務省の海外ネットワークを活用して存在感を印象付けようとする動きと解釈したりもする。産経新聞や読売新聞など日本メディアは今月に入り河野外相の交替説を報道し続けている。河野外相の後任には茂木敏充経済再生担当相が有力だ。安倍晋三首相は来週の内閣改造を予告した状態だ。河野外相と外務省は韓日関係悪化の局面で主務省庁にもかかわらず疎外されてきた。


こうした状況で河野外相が特技である英語を生かして海外寄稿文を通じ土壇場で逆転を試みているのではないかとの観測が外交街に出ている　

韓国外交部は５日、河野外相の寄稿文に対し「韓国政府は強制徴用被害者問題、日本の輸出規制問題、ＧＳＯＭＩＡ終了決定などに対する日本の一方的な主張を受け入れることはできない。韓国政府は韓日請求権協定を順守しており、大法院の判断を尊重する」と反論した。続けて外交部は「日本の輸出規制措置は強制徴用問題に対する報復措置であることを日本側の主要人物も公然と主張していた。日本が不当な経済報復を即刻撤回することを促す」と明らかにした。