日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より５％ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。

２６日、読売新聞は２３～２５日、１８歳以上の有権者１０６７人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が５８％を記録したと明らかにした。これは先月２２～２３日調査から５％ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は３６％から３０％に落ちた。

このような結果は日本政権が「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が６５％を占めて、「支持しない」（２３％）を３倍の数値で上回った。


また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了したことに対して８３％が「理解できない」と回答した。回答者の７２％は「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は１９％にとどまった。

「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは６４％で、今年２月７２％から８％ポイント低くなったものの、依然として高かった。

政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を「（肯定的に）評価する」という回答は５４％で、先月４～５日調査の４７％に比べて７％ポイント増加した。

与党自民党の政党支持率は４１％で直前の調査に比べて１％ポイント上昇した。第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が５％ポイント下落した７％となった。