日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が４選を狙っている。最近の世論調査の結果、安倍氏の４選を支持するという青年層が過半数を超えた。９０％を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。安倍氏の自民党総裁職任期は２０２１年９月までだ。４選すれば２０２４年９月まで延びる。

日本経済新聞が今月２２～２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８～３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６～１７日実施）では１８～２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査（１６～１７日実施）結果も傾向は似ていた。全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８～２９歳）では４０％が支持意思を示した。反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。

日本の２０～３０代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８～３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。


自民党の有力政治家はすでに安倍４選をにらんで動き始めている。党の実力者である二階俊博幹事長が４選の可能性を見据えて「政治１番地」の永田町で世論集めをしているといううわさが広まっている。政権のナンバー２であり自民党２大派閥を率いる麻生太郎副首相兼財務相も４選に同意する雰囲気だ。最近、麻生派で１２選の重鎮・甘利明選挙対策委員長が「ポスト安倍は安倍さんしかいないでしょう」と麻生氏に話したという。麻生本人も肯定的な反応だ。今月、若手政治家との会合で「外交のことも考えたら俺は次も安倍でいいと思う」と話したと日経は伝えた。安倍氏と親しいドナルド・トランプ米国大統領が来年再選で勝利した場合、２０２４年まで米国と蜜月関係を継続できるという点まで念頭に置いた言葉だった。日米間の貿易懸案と北朝鮮問題など難題を解決することができる適任者は安倍氏だけというものだ。２０２４年５月まで任期が保障されたウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との談判も気になるところだ。戦後最大の宿願といえる北方領土返還を目標に掲げてロシアと平和条約交渉を進めているが、プーチン氏との関係で不利にならないという名分もある。

自民党内に競争者もいないように見える。総裁選挙で２度も正面対立した石破茂元幹事長は党内影響力がますます弱まっている。ついに最近では自身の派閥から離脱者が発生した。朝日新聞によると、石破派だった石崎徹衆院議員が２６日に派閥退会届を出した。「一つひとつ様々な政策課題、派閥にとらわれることなく取り組んでいきたい」という表面的な理由とは違い、３５歳の若手議員として、今後位置づけを模索するのではないかという話が出ている。日本政界で不文律のように広く知られた「ポスト安倍が見られない」という言葉が世論の激しい反転なしには定説として固まっていきつつある様相だ。