BMW車両の火災にブレーキがかからない。韓国政府とメーカーが事態の拡散を食い止めるためにさまざまな対策を打ち出している渦中にまた火災が発生した。今年だけで36台のBMW車両が燃えたことになる。
9日午前に火事が起こった車両はBMWの準中型セダン320dと大型セダン730Ldだ。両車両共にボンネットから出火して車体をすべて焼き尽くした。
特に、この日火災が起こった2011年式730Ldは、リコール(recall、欠陥補償)の対象ではなかった。国土交通部に提出された報告書によると、BMWは2012年7月から2015年1月に製造した1010台の730Ldにのみ火災発生の可能性があると判断した。BMW独自の火災調査結果が基本的に見当違いだった可能性が高くなったといえる。
BMWグループ品質管理部門のJohann Ebenbichler首席副社長は今月6日、「ディーゼル車両の一部部品(排気ガス再循環装置、EGR)が火災の根本原因」と断言した。だが、ガソリン車で発生した火災だけで5回になる(ミニクーパー、428i、528i、740i、745i)。
Ebenbichler首席副社長は「駐車中やアイドリングの時に火災は発生しえない」と主張したが、先月20日には駐車中だった520d車両でも火災が起きた。また、BMWが「火災の可能性がない」と釘をさした車両で火災が起こったのは、今年に入って9台にのぼる。「EGRの一部部品(冷却器・バルブ)だけを交換すれば大丈夫」というBMWの主張を信じるのが難しくなった。
「他メーカーの車両でも火災が起こるのに、唯一BMWだけが注目されている」というBMWコリアの主張も事実と違っていたことが明らかになった。9日、消防庁によると、今年1~7月におけるBMWの対販売量比火災比率(0.18%)は同じドイツメーカーであるメルセデスベンツ(0.06%)の3倍に達した。消防庁は車両火災で消防車が出動する場合、毎回これを記録している。火災の原因は区分していないが、火災出動比率が3倍高いということは、BMW欠陥比率が相対的に高い可能性を示唆している。
BMWコリアの対応もスムーズではない。BMWは24時間サービスセンターを稼働して、火災の危険性がある車両の所有者に無償で車を貸与しているが、人材・レンタカー不足で緊急診断サービスの過程は円滑に進んでいない。延世(ヨンセ)大学機械工学部のチョン・グァンミン教授は「消費者が火災危険に震えている状況で、資源が不足しているというBMWの説明はただの言い訳」とし「国内1級自動車検査整備所と別途契約し、ドイツ本社から直接部品を持ってきて、もっと積極的に事態の解決に取り組むべきだ」と指摘した。
首相と国土交通部長官が対策を指示したが、追加で2件の火災が発生したという点で、今より強力な対策が必要だとの声もある。
ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は「欠陥に対して消極的に対処するメーカーに刑事的処罰が可能な法規を導入したり、車両火災時における交通安全公団の現場調査権限を強化したりする等の対策を至急用意するべき」と注文した。
9日午前に火事が起こった車両はBMWの準中型セダン320dと大型セダン730Ldだ。両車両共にボンネットから出火して車体をすべて焼き尽くした。
特に、この日火災が起こった2011年式730Ldは、リコール(recall、欠陥補償)の対象ではなかった。国土交通部に提出された報告書によると、BMWは2012年7月から2015年1月に製造した1010台の730Ldにのみ火災発生の可能性があると判断した。BMW独自の火災調査結果が基本的に見当違いだった可能性が高くなったといえる。
BMWグループ品質管理部門のJohann Ebenbichler首席副社長は今月6日、「ディーゼル車両の一部部品(排気ガス再循環装置、EGR)が火災の根本原因」と断言した。だが、ガソリン車で発生した火災だけで5回になる(ミニクーパー、428i、528i、740i、745i)。
Ebenbichler首席副社長は「駐車中やアイドリングの時に火災は発生しえない」と主張したが、先月20日には駐車中だった520d車両でも火災が起きた。また、BMWが「火災の可能性がない」と釘をさした車両で火災が起こったのは、今年に入って9台にのぼる。「EGRの一部部品(冷却器・バルブ)だけを交換すれば大丈夫」というBMWの主張を信じるのが難しくなった。
「他メーカーの車両でも火災が起こるのに、唯一BMWだけが注目されている」というBMWコリアの主張も事実と違っていたことが明らかになった。9日、消防庁によると、今年1~7月におけるBMWの対販売量比火災比率(0.18%)は同じドイツメーカーであるメルセデスベンツ(0.06%)の3倍に達した。消防庁は車両火災で消防車が出動する場合、毎回これを記録している。火災の原因は区分していないが、火災出動比率が3倍高いということは、BMW欠陥比率が相対的に高い可能性を示唆している。
BMWコリアの対応もスムーズではない。BMWは24時間サービスセンターを稼働して、火災の危険性がある車両の所有者に無償で車を貸与しているが、人材・レンタカー不足で緊急診断サービスの過程は円滑に進んでいない。延世(ヨンセ)大学機械工学部のチョン・グァンミン教授は「消費者が火災危険に震えている状況で、資源が不足しているというBMWの説明はただの言い訳」とし「国内1級自動車検査整備所と別途契約し、ドイツ本社から直接部品を持ってきて、もっと積極的に事態の解決に取り組むべきだ」と指摘した。
首相と国土交通部長官が対策を指示したが、追加で2件の火災が発生したという点で、今より強力な対策が必要だとの声もある。
ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は「欠陥に対して消極的に対処するメーカーに刑事的処罰が可能な法規を導入したり、車両火災時における交通安全公団の現場調査権限を強化したりする等の対策を至急用意するべき」と注文した。
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