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韓経:沸き立つ日米中の製造業…韓国だけ冷え込む

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国、日本、ドイツ、中国、インドなど主要国が規制革新と投資拡大により製造業の競争力を育てる間に韓国だけが逆行している。革新成長など実体のないスローガンに押され伝統製造業は冷遇される状況だ。その結果世界の製造業が好況に沸く中で韓国の製造業だけが不振を免れずにいる。

世界の製造業業況を判断するものさしである製造業購買担当者指数(PMI)を見ると克明にあらわれる。6日にグローバル市場情報会社のマークイットと日経が先月のPMIを集計した結果によると、韓国は48.9で主要20カ国(G20)で19位となった。PMIは企業の新規注文、生産と出荷、在庫、雇用状態などを調査して数値化したもので、指数が50を超えると製造業が拡張していることを、50未満なら収縮していることを意味する。

G20のうちPMIが50を下回った国は韓国以外では最近通貨危機の可能性が拡大し通貨価値が急落したトルコの46.4が唯一だ。韓国のPMIは2004年に65でピークに達した後長期的に下落する傾向だ。2010年以降には景気回復期にも55に満たなかった。


これに対し米国と日本、ドイツ、中国など主要製造業大国のPMIは高止まりを継続している。米国は勢いに乗った上昇で2014年以降初めて56を超えた。日本、ドイツ、中国も2014年、2015年以降順調に上昇が続くる傾向だ。

韓国の製造業の退行は最近になり明確になったがその兆候は数年にかけて現れていた。主要国が製造業復興政策を展開し国内総生産(GDP)比の製造業の割合を拡大したが、韓国はむしろ後退した。世界銀行によると韓国のGDPで製造業が占める割合は2011年の31.36%から2016年には29.33%に2.03ポイント減った。同じ期間に経済協力開発機構(OECD)平均は1ポイント上昇した。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュフン首席エコノミストは「競争国が法人税率引き下げ、製造業育成などを前面に出して雇用を増やし生産性を引き上げる製造業革命に乗り出しているのに対し、韓国では『製造業育成=大企業支援』という誤った認識のため製造業が事実上放置されている。さらに深刻な問題は、政府がいまの製造業の危機を一時的なものと考えているところにある」と指摘した。





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