米国ホワイトハウスが30日(現地時間)、韓国産鉄鋼に対する高率関税を免除する措置を確定したと発表した。
これに先立ち、米国は今年3月、国家安保を名分に輸入産鉄鋼・アルミニウム製品に対してそれぞれ25%と10%の高率関税賦課方針を明らかにした。
しかし、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアなどに対しては5月1日まで猶予期間を置いたほか、韓国は対米鉄鋼輸出を2015~2017年平均輸出量の70%に制限することで合意して関税措置から永久免除される。
関税措置に対する猶予期間が6月1日まで延長されることになり、永久関税免除を求めて米政府と交渉してきたEUをはじめとする他の猶予対象国は時間稼ぎができることになった。
カナダとメキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と重なっていて、猶予期間が1カ月延びたことで、どの当事国もある程度余裕を持って交渉に臨むことができるようになる見通しだ。
これに先立ち、米国は今年3月、国家安保を名分に輸入産鉄鋼・アルミニウム製品に対してそれぞれ25%と10%の高率関税賦課方針を明らかにした。
しかし、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアなどに対しては5月1日まで猶予期間を置いたほか、韓国は対米鉄鋼輸出を2015~2017年平均輸出量の70%に制限することで合意して関税措置から永久免除される。
関税措置に対する猶予期間が6月1日まで延長されることになり、永久関税免除を求めて米政府と交渉してきたEUをはじめとする他の猶予対象国は時間稼ぎができることになった。
カナダとメキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と重なっていて、猶予期間が1カ月延びたことで、どの当事国もある程度余裕を持って交渉に臨むことができるようになる見通しだ。
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