본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

文大統領、財界新年会に参加しない…企業「疎通回復の機会だが…」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来年1月3日、ソウルCOEXで開かれる「2018年経済界の新年挨拶会」に参加しないことにした。1000人以上が参加するこの行事に大統領が参加しないのはこれまで3回だけだ

複数の財界関係者は21日「大統領の出席を丁寧に求めたが、産業通商資源部を通じて出席が難しいという立場を伝えてきた」と話した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も「大統領が就任して初めて迎える新年なので、様々な団体から新年行事に参加してほしいという要請があった」とし「大統領が経済界の新年会に参加することは難しい」と話した。

今まで経済界の新年挨拶会に大統領が参加しないのは3回で、1984年ラングーン事件で全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が参加しなかったし、2007年盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は財界関係者らを別に面談したという理由で参加しなかった。昨年には崔順実(チェ・スンシル)事態の飛び火で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が参加しない代わりに黄教安(ファン・ギョアン)前首相が参加した。行事の規模も大きく縮小された。2015年新年会には朴前大統領をはじめとして大企業トップや国会議員、駐韓外交使節など1500人が参加した。


財界は当惑している。来年の新年挨拶会は文大統領と主要グループのトップらが大勢参加した疎通の場になるものと期待したためだ。ある大企業役員は「過去には大統領が新年経済政策の基本方向などを発表して経済界だけでなく社会的関心が大きかった」とし「中断されていた疎通チャンネルを回復できる機会になると考えたが、率直に残念だ」と話した。

一部では政府が経済界を直接的に冷遇するのではないかという指摘が出ている。来年から本格化する最低賃金の引き上げや雇用創出、経済・投資活性化、各種労働懸案を解決するためには企業との交感が必要だ。それでも文大統領が経済界の最大行事に参加しないのは経済界を国政推進のパートナーに見なさないように受け止められるということだ。崇実(スンシル)大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「国家の富・雇用・成長をリードする主体が企業」としながら「疎通を前面に出していた青瓦台でこのような決定を下したのは企業を無視するという誤解を招きかねない」と指摘した。

このような不満が出る理由は政府で企業を対話の相手に考えない、いわゆる「企業パッシング」が最近しばしば浮き彫りとなったためだ。金顯哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官はサムスン・現代車・SK・LGなど8大グループ最高経営責任者(CEO)と20日に会合することにして一日前に突然取り消した。そもそも非公開で行うことにした行事がメディアを通じて公開されたのが理由だ。既存の約束を取り消しながらも日程を合わせたCEOが大きく慌てたと伝えられる。

白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官は9月27日、企業家200人程度が参加する「CEO懇談会」を取り消した後、6日に再び日程を決めたが、これも反故にした。金尚祖(キム・サンジョ)公取委院長は11月政府会議に遅れて参加し「財閥をこらしめて会議に遅れた」と釈明して非難を浴びた。

経済政策でも「企業パッシング」に対する懸念の声が大きくなっている。新政府発足以降、最低賃金引き上げ、非正規職の正規職転換、法人税引き上げ、勤労時間短縮など企業らを固く締めつける政策があふれた。一方、規制を緩和するという企業にやさしい政策は見当たらない。

明智(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は「積極的に企業の不満に耳を傾けて雇用創出をしなければならない状況で疎通が難しくなるのではないか懸念される」と話した。

来年の経済界の新年挨拶会には李洛淵(イ・ナクヨン)首相が代わりに参加して祝辞とともに文大統領のメッセージを伝えるものと予想される。

青瓦台関係者は「新年挨拶会は年初、青瓦台迎賓館で国会・最高裁判所・憲法裁判所などと文化・宗教・科学界の要人が参加する正式行事に統合した」とし「この時、財界代表も共に招請して意見を聞く計画」と話した。



関連記事

この記事を読んで…

政治 記事

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴