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「洗濯機が終わりではない」…強まる米国の通商圧力(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

米流通最大手ベストバイの店頭でスタッフがLGエレクトロニクスの洗濯機「ツインウォッシュ」を紹介している。(写真=中央フォト)

「米国の全方向的通商圧力が本格化した。今後米国との通商摩擦拡散は避け難い」。

米国際貿易委員会(ITC)がサムスン電子とLGエレクトロニクスが製造した洗濯機の一部について高率の関税を課すようにというセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を出したことについて通商専門家である西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン院長はこのように評価した。トランプ米大統領の「自国優先主義」を反映した通商圧力は洗濯機だけにとどまらないだろうという話だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定に対する交渉力強化のためにも米国が韓国に対する貿易障壁をさらに高める可能性が大きく対応策の用意が急がれるとの指摘が出ている。

ITCは現地時間21日に米国に輸入されるサムスン電子とLGエレクトロニクスの洗濯機について3種類のセーフガード勧告案を出した。完成品に対しては2案だ。2つの案とも120万台を超過した物量には50%の関税を課す。代わりに120万台までの洗濯機については無関税を適用する案と20%関税を課す案に分けられた。洗濯機部品と関連しては5万台までは無関税を、それ以上の場合には20%の関税を課す案が採択された。


トランプ大統領は勧告案を検討し、来年初めにセーフガード適用の可否を確定する。米家電メーカーのワールプールは5月に米国に輸入される両社のすべての洗濯機に50%の高関税を適用すべきとITCに要請したが、これよりは低い水準だ。だが両社が米国に年間200万台を上回る洗濯機を輸出している点を考慮すると勧告案が現実化すれば洗濯機輸出への打撃は避けられない見通しだ。

サムスン電子とLGエレクトロニクスはこの日の勧告案について、「米国の消費者の選択権を制約し米国内の雇用創出に否定的影響を及ぼすもの」とする公式の立場を出した。

米国のこうした貿易規制は今後も深刻化する可能性が大きい。トランプ政権発足後に米国はインドとともに韓国製品に対する輸入規制国に浮上した。韓国貿易協会によると先月基準で米国は韓国に全31件の輸入規制をしている。米国の韓国対象の輸入規制件数は昨年12月基準で23件だったが、1年間で8件増えた。規制対象の常連だった鉄鋼だけでなく、化学、太陽光、家電などに分野も広がっている。

仁荷(インハ)大学のチョン・インギョ対外副総長は「米国の保護貿易主義強化の流れを見せているもの。韓国の米国に対する貿易収支黒字幅を減らし、韓国企業の米国投資を誘導するための貿易規制が続くだろう」と話した。



「洗濯機が終わりではない」…強まる米国の通商圧力(2)


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