米国が５日（現地時間）、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが輸出する洗濯機から自国産業を保護するためのセーフガード（緊急輸入制限措置）が必要かどうかを判定する。発動を決める場合、年間１兆ウォン（約１０００億円）以上のサムスン・ＬＧ洗濯機の対米国輸出が大きな打撃を受ける可能性もある。

産業通商資源部によると、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日（現地時間）、大型家庭用洗濯機の急激な輸入増加が自国産業に深刻な被害の原因になったかどうかを判定する。韓国政府と業界はその間、意見書の提出と公聴会出席などを通じてセーフガードを防ごうと努力してきた。

セーフガードとは、貿易法２０１条に基づき、特定品目の輸入急増で国内製造企業が被害を受けた場合に支援をするためのものだ。反ダンピング調査とは違い、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、国内の企業が深刻な被害を受けたと判断されれば輸入を制限することができる。ＩＴＣはセーフガードが必要だと判断すれば具体的な措置を大統領に勧告する。勧告を受けた大統領はこれを発動するかどうかを決める権限を持つ。トランプ大統領はその間、自国製造業の保護を明らかにしてきただけに、実際にセーフガードを発動する可能性が低くないという分析だ。'


現在、サムスンとＬＧは韓国と中国、タイ、ベトナム、メキシコで洗濯機を生産して米国に輸出している。このうちセーフガードの対象である大型家電用洗濯機は昨年の対米国輸出金額が計１０億ドルに達した。米国市場シェアはワールプールが３８％、サムスンが１６％、ＬＧが１３％。