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韓国の家計負債、1400兆ウォン超…4-6月期だけで29兆ウォン増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

増える家計負債

韓国銀行が23日に明らかにしたところによると、4-6月期末の家計信用残高(速報値)は1388兆3000億ウォンだ。過去最大値だ。1-3月期末の1359兆1000億ウォンより29兆2000億ウォン(2.1%)増えた。家計信用は家計が金融機関から借りた資金(家計貸出)とまだ決済されていないクレジットカード使用金額(販売信用)を含む。4-6月期の家計貸出1313兆4000億ウォンは前四半期比2.1%、販売信用74兆9000億ウォンは2.6%増加した。4-6月期までの家計負債に7~8月に増えた家計貸出を加えるとその規模は1400兆ウォンを超えると推定される。金融監督院が発表した「7月の家計貸出動向」によると7月の金融圏の家計貸出は9兆5000億ウォン増加した。金融監督院によると今月11日まで増えた家計貸出も2兆1700億ウォンに達する。ここにクレジットカード使用額などを考慮すれば家計負債はすでに1400兆ウォンを超えたと推定できる。

4-6月期の家計負債増加傾向を牽引したのは住宅担保貸出だ。不動産取り引きが増え、銀行圏の6兆3000億ウォンと非銀行圏の3兆2000億ウォンを合わせた住宅担保貸出額は9兆5000億ウォンに達する。住宅金融公社の住宅担保貸出5兆ウォンまで考慮すれば4-6月期の家計負債増加額の半分ほどを占める。

銀行圏の信用貸出が増えたのも家計負債負担を拡大した。信用貸出を含む銀行圏の4-6月期のその他貸出は5兆7000億ウォンを記録した。前四半期の4000億ウォンより大きく膨らんだ。不動産対策で住宅担保貸出に対する規制が強化され、4月に設立されたKバンクが低金利の信用貸出で人気を呼び信用貸出が増えたと分析される。


韓国銀行は「4-6月期の場合、5月の『家庭の月』など季節的要因により信用貸出が増える。今年4-6月期の場合、住宅取り引きに伴う費用調達のために信用貸出が増加したこともある」と話した。

過去最大を記録し経済を脅かすほど大きくなった家計負債を管理するために韓国政府は来月家計負債総合対策を出す。今回の対策には家計貸出の償還能力審査をさらに強化する内容が盛り込まれる予定だ。このため来年に新DTI(総負債償還比率)、2019年にはDSR(総体的償還能力比率)を順に導入する。

金融委員会関係者は、「現在のDTIは複数件の貸出がある多住宅者の元利金償還負担が過小に評価される側面がある。新DTIはこれをしっかりと評価するだろう」と話した。DTIは資金を借り入れる人の年間所得比償還額を考慮して貸出限度を定める指標だ。現行DTIは新たに受ける住宅担保貸出は元金と利子をすべて含めて計算するが、既に受けた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映する。だが来年から適用される新DTIは既に受けた住宅担保貸出も元金と利子をすべて含む方針だ。この場合すでに住宅担保貸出を保有した多住宅者は追加で受けられる住宅担保貸出限度が大きく減る。

2019年にDSRが与信審査に導入されても新DTI規制は維持される。DSRは新DTIには反映されない信用貸出・自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金償還能力を現わす指標だ。金融委員会は「新DTIと違いDSRは画一的な規制比率を別に置かない」としながら「貸出金額限度は新DTIが決め、DSRは償還能力を審査する指標として使われるだろう」と説明した。



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