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韓国の国家競争力、2年連続で63カ国のうち29位 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
スイスの国際経営開発研究所(IMD)が31日(現地時間)に発表した国家競争力ランキングで韓国が63カ国のうち29位となった。昨年と同じ水準だ。このランキングで韓国は2006年32位となって以来、2011~2013年に22位まで上がったが、その後再び下がって中位圏にとどまっている。国政壟断事態にともなう政治的混乱、粒子状物質などが国家競争力評価に悪影響を及ぼした。労使関係も慢性的な問題点となっている。

香港とスイスが昨年と同様に、1、2位の座を守った。シンガポールが4位から3位に上がり、昨年3位だった米国と順位が変わった。中国は前年度25位から18位に急上昇した。

IMDの評価項目は大きく4つに分かれる。▼経済成果▼政府効率性▼企業効率性▼インフラだ。今年、韓国は企業効率性を除いた3つの部門で順位が落ちた。経済成果は今年22位に一段階下落した。昨年の輸出不振が主な要因だ。この分野の細部項目のうち商品輸出増加率(13→51位)、民間サービスの輸出増加率(37→50位)が下位圏に押された。


政府効率性も前年度26位から今年28位に下がった。崔順実(チェ・スンシル)被告による国政壟断事態とそれにともなう国政空白のせいだ。▼賄賂供与・腐敗不正(34→40位)▼法治(11→19位)▼政府決定および執行の効果性(43→49位)、政治不安の危険度(50→59位)--などに国政混乱が反映された。

インフラの分野は前年度22位から今年24位となった。この部門に今年初めて指標に入った粒子状物質への露出度(55位)などが順位を下げる役割を果たした。

それでも企業効率性の順位は48位から44位に上がったが、4大指標のうち依然として最も遅れをとっている分野となった。労使関係(59→62位)だけでなく、経営陣の社会的責任(60→60位)、管理者の信頼性(61→60位)などがいずれも最下位圏だ。

IMDは、韓国に対して▼外部の衝撃からの安定的な経済管理▼改革過程における不確実性の最小化▼若年層などを対象にする良質の雇用創出に向けた努力強化▼労働・企業部門における構造改革の加速化--などを勧告した。

一方、IMDは今年初めてデジタル競争力ランキングを別途に発表した。韓国は63カ国のうち19位と評価された。シンガポールが1位を占めた。スウェーデンと米国がその後に続いた。日本は27位、中国は31位となった。

デジタル競争力は大きく3つの分野で評価されるが、韓国はその中で知識(14位)、技術(17位)では比較的に良い評価を受けた。一方、残りの分野である未来準備度は24位にとどまった。未来準備度の細部項目のうち、特に企業の危機・機会に対する迅速対応力(46位)、ビッグデータの使用および活用能力(56位)が遅れをとっていることが分かった。



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