安倍晋三首相の夫人、昭恵氏から触発された私立学校法人スキャンダルに安倍氏本人も深く介入していたとする証言が登場した。しかも揮発性の高い発言の主人公が国有地払い下げ疑惑に関連している学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長ということで大きな波紋が広がっている。

朝日新聞によると、１６日に現地調査を始めた参議院予算委員会の舟山康江・民進党議員は「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と記者たちに明らかにした。また、調査の過程で籠池理事長が「学園をつくりあげたのは皆さんの意思があって、その中に安倍首相の寄付金も入っている」と述べたと時事通信は伝えた。このことがどのような形であれ事実であるこことが明らかになった場合、安倍氏は政治的にも相当な窮地に立たされることになると日本の各メディアは分析した。

安倍氏は先月１７日の国会で、自身の潔白を強調しながら「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」とし「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。先月２８日にも「（森友学園とは）個人的な関係は全くない」と断言していた。


第一野党である民進党の蓮舫代表は、このような安倍氏の過去の発言を前面に出して「首相は潔白を証明する責任がある」と強い語調で問い詰めた。だが、安倍氏は直ちに疑惑を否定した。菅義偉官房長官はこの日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明を受けたと述べた。

今回のスキャンダルは、これまで安倍氏側の釈明が事実と違っていたり、言葉を翻したりする事例が相次いで「信頼の問題」に発展している。これに先立ち、安倍氏の最側近である稲田朋美防衛相の場合、森友学園の弁護士を務めていた前歴が明らかになり、辞任の圧迫に苦しめられている。当初、稲田氏は「弁護を引き受けたことはない」として疑惑を否定していた。だが、籠池理事長が「稲田氏と夫が顧問弁護士」と述べた動画が公開されて窮地に追い込まれた。「記憶にない」と言い逃れていた稲田氏は、結局「夫に代わって出廷していた」と事実を認めた。

現職閣僚１人が籠池理事長に現金を手渡していたという暴露もあった。共同通信によると、籠池理事長にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏が「現職閣僚１人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と明らかにした。

森友学園は昨年６月、小学校の敷地として大阪の国有地を鑑定価格の１４％という安値で購入した。籠池理事長は安倍氏の核心支持勢力である極右団体「日本会議」の役員だ。籠池理事長は昭恵夫人を建設中の小学校名誉校長に座らせ、学校名に安倍首相の名前を入れようとまでしていた。加えて、法人傘下の塚本幼稚園の園児に「安倍総理ガンバレ！」と選手宣誓させていたことも明らかになり、安倍政権の支持率を下げるメガトン級のスキャンダルに発展している。