崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事態の真相を糾明するために７日に２回目が開かれた国政調査聴聞会で核心証人は相次ぎ欠席した。事態の主犯である崔被告と娘のチョン・ユラ氏をはじめ、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、最側近３人組の李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン前秘書官ら核心関係者があれこれと言い訳をして出席を拒否し、「崔順実のいない崔順実聴聞会」になってしまったのだ。

拘束状態である崔被告は「パニック障害」を欠席理由にした。だが崔被告は拘束されてから１カ月を超える期間に医薬品を搬入した記録がない。仮病を言い訳に出席を拒否した可能性が大きい。民情首席秘書官時代に崔被告の国政介入を庇護した疑惑を受けている禹前首席秘書官の場合はさらに深刻だ。彼は家を出て義母の家に潜伏する手段を講じてまで出席を拒否した。出席要求日７日前までに出席要求書を直接受領しなければ欠席しても処罰を受けない法律の隙を悪用したのだ。検事出身で法秩序の最終番人と言える民情首席秘書官を務めた人がこざかしい法律知識で国民を籠絡するとはあきれかえるばかりだ。このように国政介入に法治介入まではばからない者には国法の厳しさを見せなければならない。国政調査特別委員会は聴聞会の回数を増やしたり拘置所で現場調査をしてでも彼らを必ず証言台に立たせなければならない。最後まで応じなければ国会侮辱罪を適用し厳罰しなければならない。

現行の証言鑑定法を改正する措置も必要だ。証言鑑定法は出席を要求されていた証人が正当な理由なく欠席すれば３年以下の懲役か１０００万ウォン以下の罰金を払うよう定めている。だが証人が最後まで出席を拒否すれば事実上強制できる措置はない。この日の聴聞会に採択された証人２７人のうち半分を超える１４人が欠席したのもこうした法の隙のためだ。国会の出席要求書に司法機関の拘留令状ほどの強制力を付与することを積極的に検討しなければならないだろう。


核心証人が参加しなかったため７日の聴聞会が中身のないものに転落したのは当然だ。金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長は事実関係を問う質問ごとに「わからない」「知らない」という答弁ばかり繰り返した。拘束収監中に呼ばれ出てきたチャ・ウンテク氏が「崔被告に行けと言われて金前室長に会った」としたが、金前室長は「大統領の指示でチャ氏に会った」と異なる証言をした。崔被告が出席したとすれば対面追及を通じだれの話が正しいのか真相が明らかになっただろう。核心証人の欠席は改めて残念だ。

議員も反省しなければならない。１日中証人を追及したのに決定的な証言ひとつ引き出すことはできなかった。セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員はコ・ヨンテ氏に「崔順実が好きか」のような扇情的な質問を投げ眉をひそめさせた。国民の党の金京鎮（キム・ギョンジン）議員は金淇春前室長に「証人は死んで天国に行くのは難しいだろう」という暴言を吐いたりもした。今回の聴聞会は憤怒を排泄する席ではなく国政介入の実体を糾明するために用意された。しっかりとした答弁を引き出せない無能を怒号や暴言で覆い隠そうとする議員は聴聞委員の資格がない。