台湾の蔡英文総統が今月２７日で就任１００日を迎えた。この間、どのような足取りを辿ってきたのか。要約すれば静かだが粘り強い「脱中国」の動きだ。声を高めて「台湾独立」を叫ぶのではなく、中国に対する依存度を減らすことによって実質的に台湾独立を追求する姿だ。過度な中国寄りは多くの副作用を生むという判断が根底にはある。中国経済に深く傾斜している韓国が注目しなければならない部分だ。蔡氏の「脱中国」はどのように進められてきたのか。

台湾独立を追求する民進党出身である蔡氏の行く道を知るためにはまず彼女の言葉に耳を傾けることから始めなければならない。そのような意味で重要なのが蔡氏の５月２０日の総統就任あいさつだった。就任あいさつは最高統帥権者の政治的指向を把握できるカギだ。蔡氏は就任あいさつで「一つの中国」を認める「九二共識」（中国と台湾が１９９２年に「一つの中国」原則を認めるものの、「一つの中国」がどこを示すかは各自の解釈に任せると合意したこと）」に言及しなかった。両岸（中国と台湾）関係の激変を予告したのだ。

半面、蔡氏は台湾の自主性を強調する「台湾」「中華民国」等の表現とあわせて中国に対して台湾の体制優越性を誇示する「民主」「人権」等の単語を何度も使った。また「中国傾斜」から脱離するという意味で「南向政策」等のキーワードを使った。台湾のアイデンティティを特に強調したのだ。これをめぐり、蔡氏の就任あいさつが事実上「台湾独立宣言文」ではないかとの声もある。


そのためだろうか。蔡氏が執権後１００日間力点を置いて実施した４種類の政策も台湾のアイデンティティ確立に焦点が合わせられている。蔡氏はまず中国依存度が高かった経済構造の改革に着手した。

前任の馬英九氏は「世界最大市場である中国との経済協力で台湾の成長を導く」と述べた。その結果、昨年台湾の国内総生産の１６％が中国に依存し、台湾の対外投資のうち中国の比率は半分に近い４９．２％に達した。しかし、逆効果だけをもたらした。台湾の人々のほとんどが中国への密着がもたらした落水効果を享受できなかった。その恩恵は台湾大企業に偏っていたのだ。かえって台湾社会の両極化だけが深刻化した。また、中国に対する大規模投資は台湾の産業空洞化と青年失業を拡大させ、大陸に進出した台湾企業は中国景気が低迷したことを受けて今は息絶え絶えの難しい状況に直面している。半面、中国は自身の膨大な市場を武器に台湾を経済だけでなく政治・外交すべての領域で圧迫した。

これに対する蔡氏の解法は新南向政策だ。これは９０年代、李登輝氏が中国リスクを減らすために東南アジアに対する台湾企業の投資と進出を奨励した南向政策の新バージョンだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と南アジア６カ国を対象に輸出市場の多角化を図るという蔡氏の新南向政策は脱中国の象徴と見なされる。単に投資進出だけ増やすのではなく、これらの国々との深い協力関係の構築を試みるという点で過去の南向政策と異なる。特に、東南アジアへの進出に積極的な日本と、東南アジアを「一帯一路」戦略の一つの軸と考える中国間の角逐戦の中で台湾が漁夫の利を得られるという計算も入っている。



＜チャイナインサイト＞蔡英文執権１００日…台湾の「脱中国」に焦点合わせる（２）

＜チャイナインサイト＞蔡英文執権１００日…台湾の「脱中国」に焦点合わせる（３）