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韓経:【社説】ソフトバンクの英国半導体企業買収、IoT先導するのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本のソフトバンクが昨日、英国の半導体設計会社のARMホールディングスを284億ポンド(約35兆ウォン)の現金で買収すると発表した。ARMはインテルに次いで第2位の半導体設計専門企業だ。節電や高解像グラフィックなどでは世界最高の核心技術を保有している。顧客が望むCPU(中央処理装置)を設計するが生産はしていない異色企業でもある。もともと通信企業のソフトバンクの驚くような転換も注目される。ARMを通じてモノのインターネット(IoT)基盤技術を掌握しようとする孫正義社長の意図がうかがえる。セット企業への転身を夢見ているようだ。

IoT時代を迎えて世界半導体市場の買収合併(M&A)が相次いでいる。ドイツ半導体企業であるインフィニオン・テクノロジーは先週、米国企業CREEの半導体子会社を8億5000万ドルで買収した。この会社は大量のデータを交換できる無線通信技術を確保している。インテルもまた昨年6月、プログラマブル半導体(FPGA)企業アルテラを167億ドルで買収し、アバゴ・テクノロジーズも昨年5月に米国の通信半導体企業ブロードコムを370億ドルで買い入れた。3Dプリンターやウェアラブル端末などIoT市場に火がついている状況で核心技術を確保しようとする動きが目立つ。昨年、全体の半導体市場は5.7%増えたのに比べIoT関連半導体市場は36.2%も成長したという。今後、自律走行車やドローン・人工知能など多様な形態のIoT製品が登場すればIoT半導体需要も拡大するものとみられる。

IoT製品は大量生産技術よりも小型化・多機能が命だ。センサーと半導体チップが統合されて1つの素材、1つの部品になる。それだけ多様な技術が必要だ。ソフトバンクもインテルもみなこのような技術に注目している。世界的に巨大M&Aが増加している理由もここにある。中国も自律走行車時代にはDRAMを自給自足するとして台湾と手を組んで最初の工場を着工した。半導体市場の構造的な変化が訪れている。

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