２０１８年２月に開催される平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の行事を支援するため、ロボット支援団が結成された。人型ロボット「ＨＵＢＯ（ヒューボ）」の父と呼ばれる呉俊鎬（オ・ジュンホ）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授が総監督を引き受け、行事を案内してセキュリティーと警備を担当するロボットを開発する予定だ。

産業通商資源部は呉教授を総監督に韓国ロボット産業振興院と韓国生産技術研究院など傘下機関と共同で、平昌五輪に登場するロボットを開発することにしたと１１日、明らかにした。呉教授は「準備期間が１年半しか残っていないため驚くほどの技術を見せるのは難しいが、一般的なロボットとは違う姿を見せなければいけない」と述べた。

行事案内をするサービスロボットは最近、日本企業のソフトバンクが開発した「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」モデルが注目されている。Ｐｅｐｐｅｒは米国情報通信企業ＩＢＭの人工知能ワトソンと連動され、２０の言語ができる。ソフトバンクはＰｅｐｐｅｒの価格を数百万ウォン台に下げて一般に普及させた後、アンドロイドアプリケーションのようなプログラム開発生態系をつくる戦略を立てている。韓国生産技術研究院のパク・ヒョンソプ研究員は「日本は２０２０年の東京五輪にロボットを活用するために今から予算を投じている」と述べた。


ただ、セキュリティー・警備担当ロボットの開発に懸念の声が出ている。最近、米国警察が銃撃犯の射殺にロボットを投入して論議を呼んだからだ。

匿名を求めた国内ロボット専門家は「国連でロボットを殺傷用として使用できないよう規制を作る会議が開かれている」とし「韓国がテロ防止用としてもロボットを開発するという話が広まれば、国際社会で厳しい視線を受けるだろう」と述べた。

コ・ギョンチョル鮮文大情報通信工学科教授は「米国が地雷探知ロボットを目的に合わない殺傷用として使用したことで、より厳しい活用基準が出てくるだろう」と予想した。