来月１０日の参議院選挙を控えた日本政界が、英国のＥＵ離脱の余波で苦境に立たされている。安倍晋三首相と自民・公明党は「危機状況である以上、安定した政権が必要だ」として支持を訴えている。半面、野党は「もう宴（うたげ）は終わった。脆弱な日本経済にしたアベノミクスを廃棄せよ」と声を高めている。

安倍氏は２５日、宮城県仙台市の街頭遊説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」とし「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」と訴えた。また、公明党の山口那津男代表も横浜市の遊説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ」と強調した。

菅義偉官房長官はこの日、山形県米沢市の講演で消費税増税（８％→１０％）を２０１７年４月から２０１９年１０月に２年６カ月先送りしたことに関連し、「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と述べた。安倍政権が英国のＥＵ離脱などの危機を予想して増税先送りを決めたという論理だった。山口氏も「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた。


野党は英国のＥＵ離脱による円高と株の乱高下など、日本経済の混乱を浮き彫りにしながらアベノミクスの攻撃材料にしている。第一野党である民進党の岡田克也代表は２５日、大分県で「英国のＥＵ離脱で、円高と株の乱高下に拍車をかける。首相は『アベノミクスをさらにふかす』と言うが、もう宴は終わった」と批判した。

共産党の志位和夫委員長も熊本市での演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやってきたが、極めて脆弱な経済をつくってしまった」と指摘した。引き続き「英国のＥＵ離脱が日本市場を直撃した責任は安倍政権の政策運営にある」と主張した。

一方、朝日新聞は２５日、「ＥＵは前身であるＥＣ（欧州共同体）時代の１９８９年に起きた天安門事件を機に、中国への武器輸出を禁止している。だが、ある政府関係者は『ＥＵから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある』と話した」として、英国がＥＵ離脱を機に中国との安保・経済協力を強化することもありうるという日本国内の警戒感を伝えた。