北朝鮮の挑発に対応する陸軍と海軍の主力砲に原産地を偽装した部品が納品された端緒を捉え検察が捜査中だ。

ソウル中央地検防衛事業捜査部は韓国製の部品を米国製と偽って納品した詐欺の容疑でＭ社の代表を４日に召還し調査した。検察は代表がこうした手法でこの６～７年間に１０億ウォン以上の部品を売ったとみている。

検察と防衛事業庁などによると、Ｍ社は陸海軍の砲身を製作する大手防衛産業業者Ｈ社にボルト、ナット、ベアリングなど基礎部品を納品することで契約した。米国で生産され認証を受けた部品を輸入し提供するものだった。だが代表は韓国企業に注文して生産した部品を米国に送った後に偽の証明書とともに逆輸入し米国製と偽ってＨ社に納品していた。これを受け検察は先月Ｍ社を家宅捜索して、こうした情況が入った納品関連文書を確保した。また、最近防衛事業庁に家宅捜索令状を提示した上でＭ社と関連した資料を持ってきた。検察の調査結果、彼が納品した部品は実際の海軍の７６ミリ艦砲と陸軍Ｋ－９自走砲などの砲身製作に使われていたことがわかった。


国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「ボルトやナットのような基礎部品の場合、書類で原産地証明を代替するケースが多く、納品企業などがこれを悪用して書類を偽装するケースは１度や２度ではない」と話した。

Ｋ－９は韓国の地形に合わせ韓国が独自開発した自走砲だ。陸軍の主力砲のひとつで、北西島嶼と北朝鮮との境界地帯に配置され北朝鮮の挑発に対応するのに使われる。２０１０年１１月の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発当時も陸軍はＫ－９自走砲で２度にかけて８０発余りを撃ち北朝鮮軍に大きな打撃を与えた。海軍の７６ミリ艦砲もやはり北方限界線（ＮＬＬ）警戒をする誘導弾高速艦（ＰＫＧ）に搭載され北朝鮮警備艇の挑発に対応する核心武器として活用されている。

これらの砲身は発射時に発生する大きな振動と圧力に耐えなければならないため小さな部品でも性能は精密に検証されなければならない。建国（コングク）大学防衛事業学科のソ・ウドク教授は「武器体系では半田付けひとつも重要だがボルトやナットのような基礎部品の重要性は言うまでもない。実戦で戦闘力と直結するため検証作業が徹底的に要求される」と話した。実際に昨年１月に海軍第２艦隊所属の誘導弾高速艦で訓練中に７６ミリ艦砲がナットの溶解現象のために誤作動し誤射事故が起きた。この事故で水兵１人が重傷を負い治療を受けたが６カ月後に死亡した。

検察は代表を相手に具体的な納品経緯や規模などを調査した後、詐欺容疑を適用して事前拘束令状を請求することを検討中だ。また、代表が原産地をだまして納品した部品が入った別の武器がないのかと、不正にかかわった追加の人物がいるのかなどを調査する計画だ。これに対しＭ社関係者は「会社ではその部分（検察捜査）についてわかる人がおらずなにも言えない」と話している。