中国政府は北朝鮮の衛星発射計画に対し、「慎重に行動することを望む」と中断を促した。中国外務省の陸慷報道官は３日の定例記者会見で、「北朝鮮も当然、宇宙を平和的に利用できる権利を持つが、北朝鮮は現在、国連安全保障理事会の決議に基づき制限を受けている」と述べた。北朝鮮が主張するように発射体がたとえ人工衛星であるとしても、安保理の決議のため北朝鮮はこれを発射してはならないという立場を明らかにしたのだ。陸慷報道官は「北朝鮮は衛星発射を自制し、慎重に行動し、韓半島（朝鮮半島）情勢の緊張を高める行動をしないことを望む」と話した。

日本政府は北朝鮮のミサイルが領土・領空・領海に進入すれば迎撃する「破壊措置命令」を発令したと３日、明らかにした。この命令は先月２８日に自衛隊に伝えられ、１次期間は北朝鮮の発射予告最終日の２５日だ。日本政府はこの命令を公開していなかったが、北朝鮮が２日に人工衛星発射を予告すると、この日発表した。日本は２００９年３月、２０１２年３・１２月、２０１３年４月、２０１４年３月と、北朝鮮のミサイル発射の動きがあるたびにこの措置を下した。

自衛隊はパトリオット（ＰＡＣ３）迎撃ミサイルを東京市ケ谷の防衛省庁舎、埼玉県朝霞訓練場、千葉県習志野演習場に配備し、迎撃態勢を構築した。自衛隊は北朝鮮の発射体の通過が予想される沖縄県先島諸島にもＰＡＣ３配備を検討していると、時事通信が伝えた。安倍晋三首相はこの日、国会で「（北朝鮮が）発射を強行することは明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日本の安全保障上の重大な挑発行為だ」とし「米国や韓国など関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求める」と述べた。


米国務省のカービー報道官は２日、「北朝鮮が衛星を発射すると通告したのは安保理決議を違反する無責任な挑発的行動」と非難した。また「北朝鮮の衛星発射は弾道ミサイル技術を活用することで多数の安保理決議を違反する」とし「北朝鮮に対し、安保理決議を尊重しないことは許されないという迅速で強硬なメッセージを送る必要がある」と指摘した。

カーター米国防長官はこの日、ワシントンのエコノミッククラブの演説で、ロシア・中国・北朝鮮・イラン・イスラム国（ＩＳ）を米国の５大脅威に挙げ、「これに対応するのに予算を集中する」と述べた。また「北朝鮮の核プログラムと長距離ミサイル開発は米国および同盟国にとって深刻な懸念であり脅威」とし「このために韓半島駐留米軍が今すぐにも戦えるよう常に準備体制を整えておく」と強調した。

ロシア外務省も３日、声明を発表し、「北朝鮮は国連安保理要求をまた違反し、国際法の普遍的規定を挑発的に無視している」と非難した。