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急増する中国軍備、米国との「軍事力格差」狭まる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国の軍備支出がほかの国々を圧倒していることが明らかになった。米国国務省が昨年12月31日に公開した「2015世界軍費支出・武器移転(WMEAT)」報告書によれば、2002年から2012年までの11年間の年平均軍備支出額は米国が6560億ドルで、885億ドルである中国の7倍以上だった。これは2012年のドル価値を基準に算定した推定値だ。

引き続き英国612億ドル、フランス584億ドル、日本522億ドル、ドイツ450億ドル、ロシア435億ドルの順だ。その次はサウジアラビア380億ドル、イタリア338億ドル、インド299億ドルで韓国は11位の256億ドルだった。

しかし中国は最近数年間で急速に国防予算を増やしている上に、2013年以降の軍備支出は今回の発表には含まれておらず米中の軍事力格差は過去に比べて狭まっているという観測が支配的だ。


特に国務省の報告書によれば2012年までの11年間で中国の年平均軍備支出の増加率は9%で、米国(5.4%)の2倍近くとなった。9%の増加率は11年間の年平均軍備支出の上位10カ国中で最も高い増加率だ。国務省の報告書に出てくる170カ国全体としてみれば中国の軍備支出の増加率は21位だが、20位までの国家は東ティモール・コソボ・イラク・ソマリア・チャド・ザンビアなど政情が不安定な国々とパナマ・アゼルバイジャンなど中南米・中央アジアの国々で先進国はなく、事実上、全世界の主要国家の中では中国の軍備増強が最も明らかだった。

年平均の軍備支出増加率だけで見ればこれまで強国だった欧州諸国よりもロシア(4.6%)・インド(7.1%)・サウジ(5.4%)が上回っていると集計された。欧州諸国ではフランス(マイナス2.1%)、ドイツ(0.6%)、イタリア(マイナス4.8%)のように同程度の維持か減らしていることが明らかになった。韓国の増加率は5.7%だ。

北朝鮮は年平均の軍備支出が40億ドルで170カ国の中で36位となった。軍備支出の増加率はマイナス1.4%だった。それでも北朝鮮は11年間で全体GDP(国内総生産)に軍備支出が占める割合が23.8%と170カ国中の1位を占めており、軍事に「オールイン」しているという「先軍政治」ぶりが再確認された。全体人口に占める軍人の割合も4.9%で北朝鮮が1位だった。

日本は11年間で軍備支出増加率が0.9%と集計されたが、安倍晋三首相が2012年12月に就任して以降に軍事大国化に出たという点で現在の推移と規模は反映されなかった。2012年までの11年間で武器輸出を最も多くした国は米国で年平均1024億ドルだった。ロシア(68億ドル)、英国(41億ドル)、フランス(30億ドル)、ドイツ(29億ドル)、中国(18億ドル)の順だ。韓国は3億ドルで15位を記録した。北朝鮮は1億ドルを売って27位に出てきた。

同じ期間に武器輸入国の順位では日本が最も多く買い入れて年平均151億ドルを記録した。さらに英国は100億ドル、韓国が61億ドルで3位だった。



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