米国を中心にグローバル宇宙産業がいち早く大きくなっているが、韓国ではまだ初期段階だ。宇宙事業が政府主導で進められる中で、民間部門は「宇宙宅配」や「宇宙タクシー」に言及すること自体が難しいレベルだ。

現代経済研究院によれば韓国の宇宙産業市場は、衛星放送のような衛星活用サービスが中心をなす。この分野の売り上げが１兆９３６７億ウォン（２０１３年基準）で、全体宇宙産業の売り上げの９３．４％を占める。衛星体・発射体のような宇宙機器の製作分野での売り上げは６．４％（１３３０億ウォン）に過ぎない。宇宙産業関連の民間企業もほとんどが零細だ。１５０社余りの宇宙産業関連企業の中で年間売り上げ１０億ウォン未満が５１．７％と半分を超える。引き続き売り上げ１０億～１００億ウォンの企業が２７．９％で、１０００億ウォン以上の企業は２％に過ぎない。

ソウル大学機械航空工学部のユン・ヨンビン教授（次世代宇宙推進研究センター長）は１０日「羅老（ナロ）号の発射には成功したが、国家主導で民間レベルのしっかりした宇宙企業・研究はほとんどない」として「国家としては宇宙産業に民間企業が数多く参加することを願っているが、そのためには資金支援をはじめとする政府の支援・配慮が必要だ」とした。


彼はまた「民間宇宙産業は政府インフラを活用して、国家研究所で働いた専門家たちが企業に移って行うのが基本なのに、韓国は政府レベルの人材・技術インフラが非常に不足している」とつけ加えた。国家科学技術情報サービスによれば米国の航空宇宙技術を１００とみると（２０１４年基準）、欧州連合（ＥＵ）は９３．８、日本８４、中国８１．９で韓国は６８．８水準だ。

韓国は小型衛星の製作技術の優秀性を認められて一部は輸出もしており、２０１３年羅老号の発射を機に独自発射体の開発を推進している。政府は２０２１年までに計１兆９５００億ウォンをかけて１．５トン衛星を発射できる発射体を開発して関連技術を確保するという目標だ。

独自開発を推進しているけれども技術が先進国水準に達して海外市場を確保するまでには相当な時間がかかると予想されている。アン・ジュンギ現代経済研究院専任研究員は「宇宙産業は防衛産業だけでなく航空・放送・通信産業など多様な分野と緊密につながっており、経済的波及効果が非常に大きいだけに政府の育成と支援、民間企業の積極的な参加が必要だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５７号）