韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業の４件の核心技術移転が米国に再度拒否されたことに関連し、韓国技術開発などで事業推進が可能であることを明らかにした。

韓長官は同日国会で開かれた国会国防委員会に出席し、このように明らかにした。韓長官は「ＫＦ－Ｘの代案はかなり以前に国内開発をすることで政策決定をして行うもの」としながら「自主開発と海外協力を通した技術確保に努力しながら、それが無理な場合にはもう一つの『プランＢ』を準備している」と伝えた。

引き続き「体系統合技術で、一部韓国の技術で難しいものは第３国の技術協力を受けなければならないという計画があり、それを『プランＢ』と言った」としながら「『プランＢ』は必ず存在する」と強調した。


また、４件の核心技術の他に残り２１件の技術移転に対する米国側承認の可能性について「防衛事業庁が米国側とロッキード・マーティン社と（協議）しているが、防衛事業庁の立場は１１月まで現在ではできると考えている」と伝えた。